基本手当の支給額雇用保険法社労士試験

支給額

離職翌日（資格喪失日）から１年間、待機期間経過後から失業している日(認定を受けた日)について支給される

※求職の申し込みから1年間ではない　

賃金日額の範囲　臨時又は三ヶ月は含まれないが、時間外労働等の手当は含まれる

①原則式

　被保険者期間としての最後の６ヶ月間の賃金総額１８０　

②日払い、時間払い、出来高制、請負制の場合の最低保障

　被保険者期間としての最後の６ヶ月間の賃金総額労働した日数×70％

③賃金の一部が、月（３０日とする）、週その他期間によって定められている場合の最低保証

　②式+　その部分の総額その期間の総日数

※短時間労働者についても①原則式を用いる

※雇用保険法においては、事業主に支払い義務が確定した段階で賃金として扱い、賃金総額に含まれる

評価に関する必要な事項	厚生労働大臣
賃金の範囲	食事、被服及び住居の利益のほか、署長又は所長が定める

上限	４５歳～６０歳	１６５３０円	離職時年齢で決まる
下限	全年齢	２５７７円

※上限、下限に該当する場合、実際給付される額は上限または下限額に給付率を乗じた額となる。給付乗率を乗じた後ではない。

※支給額に関する賃金日額の給付率や上限額は離職日の年齢によって判断するため、年齢が変わっても額は改訂されない

収入額－１２９６円＋基本手当日額　＜＝　賃金日額の８０％

※調整により不支給とされると、基本手当を支給したとはみなされない（支給残日数は減らない）
※自営業を開始した場合は収入問わず資格を失う⇔再就職手当は所長判断

①１００００円－１２９６円＋７０００円＝１５７０４円

②１１２００円を上回っているため、基本手当７０００円は減額される

③７０００ー（１５７０４円－１１２００円）＝２４９６円　となる

１００００円－１２９６円＋２４９６円＝１１２００円　となり80％条件を満たす

賃金日額の下限額、上限額、給付率の区分に係る賃金日額の範囲を自動変更対象額という

年度の平均給与額が平成２７年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合は、その上昇し、又は低下した比率に応じ、翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更する。常に平成21年度と比較するということ。