離婚等をした場合における特例
合意分割
方法 按分割合を両当事者できめる(又は、家裁) → 改定請求
- 平成１９年４月１日以降に離婚した場合に、どちらかが請求（対象期間は平成１９年度前も含む）
- 合意又は家裁の決定による按分割合に基づき、第１号（減る側)又は２号改定者が大臣に請求
- 家裁の場合は当事者の一方の申立て
| 婚姻 | 離婚 |
２年以内に | |||
| 第１号改定者 | 厚生年金被保険者期間 | ||||
| 第２号改定者 | 第３号被保険者 | 厚生年金被保険者期間 | |||
| 対象期間 | |||||
| ↓ | 改定請求 | ||||
| 決定 | 改定 | ||||
| みなし被保険者期間 | 被保険者期間 | 情報請求不可 | |||
期限 離婚から２年を経過すると分割請求できない（情報請求も不可）
改定 大臣は請求があった場合、各月ごとに改定し、又は決定することができる
割合 按分割合は２分の１以下の範囲内で決定（被保険者期間は共通となる（みなし被保険者期間））
対象期間 原則として、婚姻期間の全部
効果 対象期間のうち第１号改定者の被保険者期間であって第２号改定者の被保険者期間でない期間を第２号改定者の被保険者期間であったものとみなす
情報請求できない条件
- 標準報酬改定請求後
- 離婚等から２年経過
- 前回の情報提供を受けた日の翌日から３ヶ月経過していない
強制３号分割
特定被保険者（請求日に障害年金受給権者は不可） と 被扶養配偶者（国民年金の３号被保険者）
方法 被扶養配偶者（３号被保険者であった者）が単独で請求
| 婚姻 | 平成20年4月以降 | 離婚 |
２年以内に | |||
| 特定被保険者 | 厚生年金被保険者期間 | |||||
| 被扶養配偶者 |
第３号被保険者 (特定期間) |
厚生年金被保険者期間 | ||||
| ↓ | ↓ | ↓ | 改定請求 | |||
| 決定 | 決定 | 改定 | ||||
| 合意分割 | みなし被保険者期間 | 合意分割 | 情報請求不可 | |||
割合 特定期間（被扶養配偶者が第３号被保険者であった期間）について２分の１を乗じた額で改定する
対象期間 平成２０年４月１日以後の特定期間（第３号被保険者であった期間）についてのみ適用
効果（合意・強制共通）
要件が１ヶ月を超えるものは対象外
| 離婚時みなし被保険者期間を被保険者期間とみなすもの |
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◇６５才以上老齢厚生年金の支給要件 ◇報酬比例部分の年金額基礎部分 ◇振替加算の支給停止要件（老齢厚生年金が出る場合 ２４０ヶ月の評価） ※加給年金の加算要件(240カ月)は対象とならない。
◇長期要件の遺族厚生年金の支給要件 ◇障害厚生年金が３００ヶ月を超えている場合は、障害厚生年金の年金額基礎となる ⇔障害厚生年金の３００か月みなしの規定が適用されている場合（短期要件）は、額について計算の基礎としない |
被保険者期間に算入しないもの（分割分を算入しない）
| 老齢厚生年金の加給年金の加算要件 | 240カ月 |
| 受給資格 | 10年 |
| 60歳代前半の老齢厚生年金の支給要件 | 1年 |
| 特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算 | 定額部分の月数 |
| 長期加入者の特例による60歳代前半の老齢厚生年金 | 44年 |
| 脱退一時金の支給要件 | 6カ月 |
| 特例老齢年金、特例遺族年金の支給要件 |
改定 改定請求のあった日の翌月から改定される
事実婚の解消の離婚扱い
第３号被保険者となっていた場合であって、資格を喪失し、解消したと認められた時に対象となる
横断整理
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合意分割制度 |
強制３号分割 |
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離婚等の時期 |
平成１９年４月１日以後の離婚 |
平成２０年５月１日以後の期間 |
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分割の対象となる時期 |
原則として、婚姻期間の全部 |
特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、婚姻期間中に、被扶養配偶者が第３号被保険者であった期間のうち、平成２０年４月１日以後の期間 |
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分割の方法 |
第１号改定者から第２号改定者に分割 |
特定被保険者から被扶養配偶者に分割 |
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分割の割合 |
按分割合（２分の１が上限） |
２分の１ |
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申立て等 |
合意又は裁判所の後、請求 |
請求のみ |