保険料の負担及び納付等
負担と納付
- 取得月～喪失翌日前月の間、使用関係が存続する限り、徴収する（喪失月は徴収されない）
- 翌月末日納付 (初月は徴収しない=前資格分が徴収される)
- 負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を当月の報酬から控除（４月の報酬から３月分の保険料を控除）
6月9日に退職して任意継続被保険者となった場合
| 5月 | ６月 | 7月 | 8月 | |
| 6/10資格喪失 | ||||
| 6/10任継取得 | ||||
| 資格 | 被保険者 | 任意継続被保険者 | ||
| 被保険者として | 4月分支払い | 5月分支払 | ||
| 任継として | 6月分支払 | 7月分支払 | ||
※報酬がない場合は、全額事業主が納付する義務を負う
※当月徴収であるから同一月内に資格得喪が２回以上行われた場合は、２ヶ月分以上徴収されることがある
※標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる
保険者等が徴収（保険者は協会管掌であれば厚生労働大臣、組合管掌であれば健康保険組合）
※費用（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金、組合においては日雇拠出金含む）のため徴収
※例外的に、協会管掌健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は協会が徴収する
負担 被保険者及び使用する事業主はそれぞれ保険料額の２分の１を負担（納付は事業主が全額について義務を負う）
※任意継続被保険者、特例退職被保険者は全額被保険者負担（納付も被保険者の責任で行う）
※健康保険組合は規約により、事業主の負担割合を増加させることができる
納付期限
| 毎月の保険料 | 翌月末日 | 納入告知書 |
| 任意継続被保険者 | その月の１０日 | 納付書（初めて納付する場合は指定日） |
| 即納させる場合 | 口頭可 |
※健保の任継と、厚生年金の第４種被保険者のみ当月１０日で、他はすべて翌月末日
※国税滞納処分、強制執行、破産開始手続き開始決定、企業担保権実行手続き開始、競売で納期前に督促せずに徴収できる(繰上げ徴収)
※納期限経過後に繰り上げ徴収事由が生じた場合は、繰上げ徴収事由該当でありながら督促を要する
※すでに納期限を過ぎている保険料については督促を要する（過ぎていなければ督促不要）
同月得喪の扱い その回数分、徴収される
育児休業・産前産後休業期間中の保険料徴収の特例
開始した日の属する月から終了する日の翌日（復帰日）の属する月の前月までの期間
| 2/10 | 3月～ | ～翌年6月 | 7/15 |
| 開始日の属する月 | 終了する日の翌日の属する月 | ||
| 徴収しない | 徴収する | ||
→ 事業主が大臣に申し出ることにより、徴収しない（保険料拠出を行った期間と同様に扱う）
効果 産前産後休業等により免除された期間は、受給資格期間、年金額の計算では通常の被保険者期間として扱う
※開始月と終了翌日(復帰)月が同一の場合は、育児休業等日数が14日以上である場合に限り、保険料免除対象とする
※標準賞与額に係る保険料については、開始と終了翌日が同一月の場合は免除対象としない
※当月徴収・当月免除であるから、徴収・免除は前月までとなる
※事業主負担分についても免除される（傷病・出産手当金受給、介護休業期間は免除されない）
※任意継続被保険者については、適用されない
※介護休業中は免除対象期間ではない
締め日と保険料の関係
事例１ 5月21日被保険者資格取得、20日締め、末日払いの場合
5月21日から5月31日までの5月分(21～31日)の給与は6月30日に支払われることとなるから、6月に支払われる給与から5月分の保険料を控除することができる。
事例２ 5月21日被保険者資格取得、末日締め、25日払いの場合
5月21日から5月31日までの5月分の給与は5月25日に支払われることとなる。保険料の徴収は、「前月の保険料を当月に控除する」こととなっていることから、5月分の給与から控除できるのは４月分の保険料である。よって、この場合は、6月25日払いの給与から5月分を控除することとなる。
繰り上げ納付みなし
保険者等の告知した額が本来納付すべき保険料額を超えていた、納付が過分であったといった場合に、告知又は納付の日の翌日から６ヶ月以内の期日の繰上げ納付とみなすことができる
繰上げ納付とみなした場合は、保険者等は、納付義務者に通知すること
前納
対象 任意継続被保険者（特例退職被保険者含む）
方法
- ６ヶ月間（４～９月か１０～３月）又は１２ヶ月間（４～３月）の前納
- 途中で取得の場合は、翌月から９、３月まで可能（喪失の場合は喪失月の前月まで）
期限 前納に係る期間の初月の前月末日（３月３１日又は９月３０日）までに払い込むこと
※各月の初日が到来した時に納付されたものとみなす
※資格喪失した時は、請求により還付、引き上げがあった場合は、順次充当
督促、滞納処分及び延滞金
滞納処分 督促したが指定期限までに納付しない、繰上げ徴収対象者が指定期限までに納付しない
市町村 鉾園舎等は市町村に対し市町村民税の例による処分を請求できる（１００分の４交付） 認可不要
協会（任継に対して）、又は組合 国税滞納処分の例により行う場合は、大臣の認可
年金機構 滞納処分等実施規定に従い、徴収職員（理事長任命）に行わせる 予め大臣の認可、大臣報告
延滞金 納期限の翌日～差押等の日の前日まで年１４．６％（翌日から３ヶ月間は年７．３％）
財務大臣への滞納処分に関する権限の委任の横断整理
| 健康保険 |
24か月分以上の滞納、隠ぺいしているおそれ、滞納額が合計で5000万円以上 |
| 厚生年金 | |
| 国民年金 | 13カ月分以上の滞納、納付義務者の前年の所得が1000万円以上 |
繰上げ納付みなしと繰上げ徴収の比較
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繰上げ納付みなし |
繰上げ徴収 |
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目的 |
過分な納付告知、又は納付があった時の調整 |
滞納処分、強制執行、破産、解散、（民事再生×） 廃止（事業所譲渡による事業主変更含む） |
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結果 |
告知又は納付の翌日から６ヶ月以内の期日の繰上げ納付とみなす |
納期前であっても全て徴収できる |
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手続き |
保険者等は納付義務者に通知すること |
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督促、延滞と追徴の横断整理
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健康保険 |
厚生年金 |
国民年金 |
徴収法 |
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主体 |
保険者等 （大臣・組合） |
大臣 |
政府 |
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督促 |
義務 |
任意 |
義務 |
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期限 |
督促状を発する日から起算して１０日以上経過した日 |
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督促不要 |
繰上げ徴収するとき 滞納処分、強制執行、競売、廃止等 |
－ |
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延滞金 |
督促をしたとき 納期限翌日～完納差押え前日 |
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３カ月を経過するまで７．３％ |
２カ月まで |
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延滞金が課されない |
保険料１０００円、延滞金１００円 |
保険料５００円 延滞金５０円 |
保険料１０００円 延滞金１００円 |
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追徴金 確定・印紙保険料 |
日雇２５/１００ |
－ |
印紙２５/１００ 確定１０/１００ |
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