犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などを防ぐための法律です。金融機関や証券会社などの事業者に対し、本人確認（取引時確認）や取引記録の保存、疑わしい取引の届出などを義務付けています。
この記事では、犯罪収益移転防止法の目的や本人確認の内容、金融機関の義務についてわかりやすく解説します。
犯罪収益移転防止法とは？
犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た資金を隠したり、テロ活動の資金として利用したりすることを防止するための法律です。
金融機関や証券会社、保険会社などの特定事業者に対して、顧客の本人確認や取引内容の記録保存などを義務付けることで、不正な資金の流れを防ぐことを目的としています。
本人確認（取引時確認）
金融機関で口座開設や一定額以上の取引を行う際には、本人確認（取引時確認）が行われます。
確認される主な内容は次のとおりです。
- 氏名・住所・生年月日
- 取引の目的
- 職業（個人）または事業内容（法人）
- 実質的支配者（法人の場合）
これらを確認することで、第三者による不正利用や犯罪収益の移転を防止しています。
本人確認に使用される書類
本人確認には、次のような公的書類が利用されます。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート（利用できる場面は限定）
- 在留カード
オンラインで口座を開設する場合は、本人確認書類と顔写真の撮影（eKYC）によって手続きを行うことも一般的です。
疑わしい取引の届出義務
金融機関などは、犯罪との関係が疑われる取引を発見した場合、疑わしい取引の届出を行う義務があります。
例えば、通常では考えにくい高額な現金取引や、取引目的が不自然なケースなどが対象になることがあります。
届出は顧客への承諾を得ることなく行われ、犯罪収益の流れを把握するために活用されます。
取引記録の保存義務
本人確認の記録や取引記録は、法律により原則7年間保存することが義務付けられています。
これにより、後から不正取引が判明した場合でも、関係機関が取引内容を調査できるようになっています。
金融庁と警察庁の役割
犯罪収益移転防止法は、金融機関などを所管する行政機関が監督しています。
- 金融庁
金融機関などへの監督・検査を行います。 - 警察庁
疑わしい取引の届出を集約・分析し、犯罪捜査に活用します。
金融資産運用との関係
証券会社で証券口座を開設する際や、高額な金融取引を行う際にも、この法律に基づく本人確認が行われます。
そのため、投資を始める際には本人確認書類の提出や、取引目的などの確認を求められることがありますが、これは法律で定められた手続きです。
まとめ
犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐために制定された法律です。金融機関や証券会社などには、本人確認（取引時確認）、取引記録の保存、疑わしい取引の届出などが義務付けられています。
投資や銀行取引の際に本人確認が求められるのは、この法律に基づく重要な手続きです。制度の目的を理解しておくことで、金融サービスをより安心して利用できるようになります。