預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する仕組みです。日本では預金保険機構がこの制度を運営しており、金融機関が倒産しても元本1,000万円までとその利息が保護されます。いわゆるペイオフの事です。この記事では、預金保険制度の対象商品や対象外の商品、さらには保護の優先順位についてわかりやすく解説します。
預金保険制度の対象商品
預金保険制度では、特定の預金商品が保護の対象となっています。具体的には、普通預金、定期預金、貯蓄預金などの一般的な預金商品が対象となり、ゆうちょ銀行やネット銀行での預金もこれに含まれます。
特に、預金保険機構による保護対象は1,000万円までの元本とその利息となり、万が一金融機関が破綻しても、この範囲内で資産が保護されます。
| 保護対象商品 | 説明 |
|---|---|
| 普通預金 | 日常的に使われる預金で、いつでも引き出せる |
| 定期預金 | 一定期間引き出せないが、金利が高めの預金 |
| 決済用預金 | 無利息で、決済専用に使われる預金（全額保護対象） |
| 貯蓄預金 | 普通預金と定期預金の中間的な預金商品 |
預金保険制度の対象外商品
一方で、預金保険制度の保護対象外となる商品もあります。代表的なものに外貨預金や投資信託があります。これらは預金ではなく、投資商品であるため、元本の保証はされません。また、仕組預金のように、運用リスクがある商品も保護の対象外です。
証券会社の破綻に対しては、1000万の上限はなく全額投資家に戻ります。証券会社の違法行為による損害に対しては投資者保護基金が1000万円まで保護します。
| 対象外商品 | 説明 |
|---|---|
| 外貨預金 | 外国通貨での預金。為替リスクがあり、保護対象外。 |
| 投資信託 | 複数の資産に分散投資する商品。元本保証はされない。 |
| 仕組預金 | 高金利が魅力だが、運用リスクがあるため保護外。 |
- 仕組預金とは、一般的な定期預金に比べて高い金利が得られる可能性がある一方、特定の条件下で元本割れや引き出し制限が生じる預金商品です。金利や元本が市場の動向や為替の変動に連動するため、リスクが伴います。満期前の引き出しが難しくなるケースもあるため、リスクとリターンをよく理解して利用する必要があります。
1,000万円の保護額は金融機関ごとに適用
例えば、同時に2つの金融機関が破綻した場合、それぞれの金融機関で預け入れていた元本1,000万円までが保護されるため、合計で2,000万円まで保護されます。つまり、A銀行に1,000万円、B銀行に1,000万円預けていて、両方の銀行が破綻した場合、それぞれの預金が別々に1,000万円まで保護されるため、結果的に合計で2,000万円が保護されることになります。
預金保護の優先順位
金融機関が破綻した場合、預金者の資産は優先順位に基づいて保護されます。基本的には、担保権の目的となっていない物から優先され、続いて、弁済期の早いもの、金利の低いものの順となる。それでも定まらなければ預金保護機構が指定する。
この優先順位は、預金者が最大限の保護を受けられるように設計されており、資産の一部を確実に守るために重要な要素です。
ゆうちょ銀行やネット銀行の預金は安全か？
ゆうちょ銀行やネット銀行での預金も、預金保険制度によって保護されています。特に、ゆうちょ銀行は日本全国で利用されていることから、多くの預金者がこの制度の恩恵を受けています。ネット銀行の場合も、同じく預金保険機構の対象となるため、安心して預け入れることができます。
まとめ
預金保険制度は、金融機関が破綻しても預金者の資産を一定額まで保護する仕組みです。普通預金や定期預金などの預金商品は保護対象であり、1,000万円までの元本と利息が保証されます。ただし、外貨預金や投資信託などは保護の対象外となりますので、運用する際には注意が必要です。