民法における登記。ここでは登記の効果について。細かい規定は手続法たる不動産登記法において学習する。
登記
登記とは第三者に対抗するため行うものであるから、当事者間では登記なく対抗できる
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登記がなければ対抗できない第三者 |
登記がなくても対抗できる第三者 |
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二重譲渡 取消後 時効完成後 解除前 解除後の第三者 賃借人 |
無権利者 不法占拠者 背信的悪意者 相続人 前の所有者 |
※無権利者から不動産を購入した者も無権利者となる
※他に事情（解除原因について悪意であったなど）があっても登記があれば対抗できる
二重譲渡と登記の事例
| A(売主) |
→ ４月２０日 |
C(買主①) 所有権登記なし |
| ↓ ５月１０日 | ||
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B(買主②) 所有権登記あり |
この場合においては登記のあるBが所有権を主張できる。Bを登記がなければ対抗できない第三者という。
不法占拠者と登記の事例
| A(売主) |
→ ４月２０日 |
C(不法占拠) 所有権登記なし |
| ↓ ５月１０日 | ||
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B(買主) |
買主であるＢは不法占拠者に対して、登記がなくても対抗できる。