民法総則 意思表示の暗記まとめ 宅建士試験

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民法総則における意思表示。「詐欺は騙される人も悪い」という考えが民法にはあることに注意。第三者がどこまで保護されるからよく注意しておくこと。「取り消しうる」はそのまま有効としてもかまわないという点で「無効」とは根本的に異なる。

意思表示

制限行為能力者に関する取消権の消滅時効 単独で追認できる時から5年、行為の時から20年

意思表示

 

取り消し条件

無効主張できない条件

対抗できない第三者

善意無過失

善意

悪意

錯誤

重要な部分についての錯誤

表意者に重過失がない

黙示的でも表示されている

できる

×

×

詐欺

取り消しうる

できる

×

第三者詐欺の場合、相手方は善意無過失であれば保護される

脅迫

取り消しうる

できる

虚偽表示

表意者に意思がない

(当事者間では無効)

できる

×

心裡留保

相手方が善意無過失

できる

×

※詐欺・脅迫・錯誤は取り消しうるかどうかの判断であり、虚偽・心裡留保は有効無効の判断

※意思表示の問題において登記は無関係であり、善意・悪意・過失の有無で判断

登記が関係するものは二重譲渡、解除などの物権変動である

※債権者等の第三者は無効主張や、取消し主張をすることはできない

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