民法総則意思表示の暗記まとめ宅建士試験

民法総則における意思表示。「詐欺は騙される人も悪い」という考えが民法にはあることに注意。第三者がどこまで保護されるからよく注意しておくこと。「取り消しうる」はそのまま有効としてもかまわないという点で「無効」とは根本的に異なる。

意思表示

制限行為能力者に関する取消権の消滅時効　単独で追認できる時から５年、行為の時から20年

	取り消し条件	無効主張できない条件	対抗できない第三者
			善意無過失	善意	悪意
錯誤	重要な部分についての錯誤表意者に重過失がない黙示的でも表示されている	–	できる	×	×
詐欺	取り消しうる	–	できる		×
	第三者詐欺の場合、相手方は善意無過失であれば保護される
脅迫	取り消しうる	–	できる
虚偽表示	–	表意者に意思がない (当事者間では無効)	できる		×
心裡留保	–	相手方が善意無過失	できる		×

※詐欺・脅迫・錯誤は取り消しうるかどうかの判断であり、虚偽・心裡留保は有効無効の判断

※意思表示の問題において登記は無関係であり、善意・悪意・過失の有無で判断

※登記が関係するものは二重譲渡、解除などの物権変動である

※債権者等の第三者は無効主張や、取消し主張をすることはできない