このページは、住宅瑕疵担保履行法（読み方は、じゅうたくかしたんぽりこうほう です）をわかりやすく解説します。他の項目、法令については以下のページから確認してください。
| 宅建士試験対策 | 宅建業法のゴロ合わせ |
この法律の対象
住宅瑕疵担保履行法の対象は、宅建業者であり、自ら売主の場合のみ
売主の義務
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資力確保義務 |
自ら売主が宅建業者で買主が一般である場合 ※8種制限と同じ |
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説明義務 |
契約成立前に、書面交付により供託所の説明 |
資力確保の方法
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住宅販売瑕疵担保保証金 |
一定額を１０年間供託 ５５㎡以下は２分の１戸 |
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住宅販売瑕疵担保保険契約 |
大臣指定保険法人、引渡しから１０年以上、 新築なら建築士による検査、２０００万円以上の保険金 |
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資力確保に関する 状況報告届 ※この届出のみ |
年２回、基準日（３月３１日と９月３０日）から３週間以内 ４月２１日と１０月２１日に届出 届出を怠ると、 基準日(半期末毎)から５０日経過日以後、新築住宅の売買契約が不可
３／３１ ４／２１ ５／２０ ※基準日は半期ごと、売買契約不可となるのは、基準日から50日であって、４/21から50日ではありません。 |
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営業保証金と住宅販売瑕疵担保の違い
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営業保証金 |
住宅瑕疵担保保証金 |
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説明 |
契約成立前に |
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口頭可 |
書面 |
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不足額の供託 |
還付の旨の通知を受けた日から |
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又は、不足を知った日から |
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２週間以内 |
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横断整理
契約の前と後にすべきこと
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成立前 |
契約 |
成立後 |
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□営業保証金を供託した旨についての説明
□賃借の媒介報酬について１ヵ月分を上限とする承諾（原則は0．５ヵ月） □３５条書面の説明 □住宅瑕疵担保履行法における供託所の説明 |
□指定流通機構への登録番号、取引価格、成約年月日の通知
□契約書（３７条書面）の交付 |
週間のまとめ
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宅建業法 |
法令上の制限 |
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１週間 |
協会の供託 協会を脱退した業者の営業保証金供託 専属媒介契約の処理状況報告 |
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２週間 |
供託 営業保証金不足額供託 -通知から 住宅瑕疵担保責任供託 -通知から・不足を知った日から 専任媒介契約の処理状況報告 |
(都計法)原案縦覧 (国利法)契約後の届出 (土区法)換地計画縦覧 |
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３週間 |
資力確保措置の状況報告(基準日から) |
(国利法)利用目的変更知事勧告 |
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６週間 |
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(国利法)監視区域・注視区域の届出 |
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3カ月 |
免許取得からの供託 専任媒介契約の有効期間 |
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