確定保険料の申告・納付 労働保険徴収法 社労士試験

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確定保険料の申告・納付

確定保険料とは、簡単に言うと保険料を清算することです。確定保険料に誤りがあれば、確定保険料の認定決定が行われ、追徴金が課されます。

※事業の廃止により保険関係が消滅した場合は、確定保険料申告書を提出して精算すればよく、消滅届は不要

※不足額あれば、認定決定において加えて10%の追徴金が徴収される

継続事業

納期限 

  • 6月1日から40日以内に確定保険料申告書を提出
  • 保険関係消滅の場合は廃止翌日(消滅した日)から50日以内
※確定保険料は延納できない

有期事業

納期限 廃止翌日(消滅した日)から50日以内に申告納付

※5年の事業でも最後に1回の確定保険料納付のみ

認定決定通知

10%の追徴金

納付理由 提出しない、誤りがある場合は事業主に認定決定通知

納期限 通知を受けた日から15日以内に納付(納入告知書)

充当又は還付

過払い(確定保険料、メリット制による保険料額引き下げなどによる)

 

充当

還付

条件

自動(原則)

一元適用で事務組合委託なし

二元で労災成立

特別加入保険料に係るもの

期限

通知を受けた日の翌日10日以内

申請先

所轄都道府県労働局収入官

官署支出官

所轄都道府県労働局資金前渡官吏

還付は通受け翌10日、申告提出でも可能
還付請求は、確定保険料認定決定通知を受けた日の翌日から起算して10日以内か、確定保険料申告書を提出際に請求する
還付は支出と前渡し、充当は、徴収官
超過については還付を請求できる。請求先は官署支出官、又は都道府県労働局資金前渡官吏となる。なお、原則は充当であり、徴収官によって行われる

口座振替できる保険料納付

対象 概算保険料、確定保険料のみ(延納・概算保険料額との差額(不足額)を含む)

※認定決定、増加、追加は口座振替納付できない

※継続事業に関しては納付期限が2週間延びる利点がある

※希望する旨を申し出た場合に、徴収上有利と認められる時に限って承認する

申請 都道府県労働局歳入徴収官に書面を提出

納入告知書によって納付するもの

納入告知書とは納入額が記載されて送られてくるものであり、納付書は自身で額を記載するものです。
  • 差額徴収される場合の確定保険料(有期事業のメリット制で引き上げられた場合)
  • 認定決定された確定保険料、及び追徴金 ⇔ 認定決定された概算保険料は納付書
  • 認定決定された印紙保険料、及び追徴金
  • 特例納付保険料の納付

※確定保険料(確定保険料額に足りない時の不足額)の納付は納付書で納付

労基と徴収法の賃金の算定基礎比較

労基

現実に支払われた賃金

2月に確定し、3月に支払われた場合は、3月の賃金

徴収

支払いが確定した賃金

2月に確定し、3月に支払われた場合は、2月の賃金

納期限のまとめゴロ合わせ

中途・消滅50日、有期概算20日、認定決定受け15、修正その他がハッスル30、口座振替概確のみ
口座振替納付できるものは継続・有期それぞれ最初の概算保険料、確定保険料のみで、増加や決定は不可となる。認定決定受け15とハッスル30は必ず覚える。
納付書は自分で額を書くものであり、納入告知書は最終的なもので額が書かれたものが送られてくる。
   口座振替納付書面
継続事業概算保険料

納付書
納付期限6月1日から40日以内
中途成立成立から50日以内
確定保険料・一括有期事業報告書
納付期限6月1日から40日以内
中途消滅消滅から50日以内
有期事業概算保険料
納付期限成立から20日以内
確定保険料
納付期限消滅から50日以内
共通概算保険料の認定決定不可
納付期限通知を受けた日から15日以内
増加概算保険料(2倍超えかつ13万)
納付期限賃金総額等の増加が見込まれた日、保険料率が変更された日、から30日以内
概算保険料の追加徴収(額不問)
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
確定保険料の認定決定納入告知書
 
納付期限通知を受けた日から15日以内
有期事業メリット制における確定保険料との差額
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
特例納付保険料
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
追徴金
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
還付 
申請期限通知を受けた日の翌日から10日以内
印紙保険料の認定決定現金納付納入告知書
納付期限決定をした日から20日以内

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