保険料の納付 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

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保険料の納付等

納付期限 翌月末日までに納付(申出、大臣承認により口座振替)

※健保の任継はその月の10日が納期限

参考 その月の10日に納付するもの

健康保険任意継続被保険者特例退職被保険者
厚生年金第4種被保険者
保険料、翌月末日まで納付
保険料は翌月末日までに納付する。被保険者及び被保険者を使用する事業主がそれぞれ半額を負担し、事業主が納付する。障害年金の初診日条件が前々月となっている理由は、翌月納付であるためである(前月では初診日以後に急いで納付することで条件を満たしてしまう可能性がある)。前月分を今月分の報酬から控除して納付することができる

保険料額 (標準報酬月額×保険料率)+(標準賞与額×保険料率)

※船舶と事業所に同時に使用される場合、事業所から受ける報酬は標準報酬月額算定の基礎とならず、船舶所有者のみが負担する。

保険料率 1000分の183 

保険料の納付

期間 資格取得日の属する月から、資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月まで

4/10入社5月6月7/31退社6/1資格喪失日
保険料を納付月(4月、5月、6月、7月分)資格喪失月
※7月30日退社であれば、保険料は4月、5月、6月分を納付する

拘禁期間中の免除

健保

免除される

今現在の給付に関することであるから

厚年

免除されない

将来の給付に関することであるから

育児休業・産前産後休業期間中の保険料徴収の特例

開始した日の属する月から終了する日の翌日(復帰日)の属する月の前月までの期間

2/103月~~翌年6月7/15
開始日の属する月  終了する日の翌日の属する月
徴収しない徴収する

 → 事業主が大臣に申し出ることにより、徴収しない(保険料拠出を行った期間と同様に扱う)

効果 産前産後休業等により免除された期間は、受給資格期間、年金額の計算では通常の被保険者期間として扱う

※開始月と終了翌日(復帰)月が同一の場合は、育児休業等日数が14日以上である場合に限り、保険料免除対象とする

※標準賞与額に係る保険料については、開始と終了翌日が同一月の場合は免除対象としない

任意加入者に対する育児休業等による保険料免除

健保の任継、特例退職

免除されない

国年の任意加入

厚年の任意単独、高齢任意

免除される

余分に払った場合

事業主が申出ることによって、納付日の翌日から6ヶ月以内の期日の保険料を繰上げ納付したとみなすことができる

2以上の事業所又は船舶に使用される場合

それぞれの標準報酬月額の割合に応じて保険料を決定

横断整理

被保険者の種類

保険料負担

納付義務者

納期限

前納

原則

労使折半

事業主

翌月末日

できない

一般

任意単独

高齢任意加入(適)

被保険者(同意折半)

被保険者(同意事業主)

高齢任意加入(未)

労使折半

事業主

適用高任、自己負担
保険料を被保険者自身が全額負担することとなるのは、70歳以降からである高齢任意加入被保険者で、尚且つ、適用事業所に使用される場合に限られる

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