改定と決定
資格取得時決定
| １月１日～５月３１日に資格取得 | その年の８月まで（資格取得時決定の後、定時改定） |
| ６月１日～１２月３１日に資格取得 | 翌年の８月まで（定時改定なし） |
決定方法
| 月、週その他一定期間 | 取得日の報酬額をその期間の総日数で除して得た額の３０倍（週給なら７で除す） |
| 日、時間、出来高又は請負 | 取得月前１ヶ月間に当該事業所同様業務で報酬を受けた者の報酬額の平均 |
| 困難な場合 | その地方の同様業務の同様報酬を受ける者が受けた報酬額 |
定時決定（厚生年金と同じ）
対象者 ７月１日に現に使用されている被保険者
⇔除外する者 ６月１日～７月１日に資格取得した者と、７月～９月までに随時・育児・産前産後改定が適用される者を除く
計算 ７月１日前３カ月間で計算
⇔除外する月 １７日未満である月は除いて計算（４月１５日入社なら５、６月分）
※育児、介護休業期間中は、直前の報酬月額に基づき決定された額とする
※病気欠勤で報酬がない場合や、３ヶ月間とも１７日未満の場合は従前の報酬月額（公休日は労務日とみなす）
※４月、５月が通常報酬、６月が休業手当の場合で９月以降は休業がないときは、通常報酬の平均額とする
※１７日の判断はその月について行うが、報酬はその月分である必要はなく、実際に払われた報酬
※４月に３月分が支払われる場合については、４月の報酬月額算定における１７日判断は３月について行う
適用 その年の９月から翌年の８月まで
3月～5月による随時改定や産前産後改定は6月に適用されるため、原則通り定時改定も行われる
随時改定
対象者 必ず継続３ヶ月間に受けた報酬総額を３で除した額が報酬月額と著しく高低（２等級以上の差）を生じた者
適用 著しく高低を生じた月の翌月に改定となる（固定的賃金変動または、賃金体系の変更があった月の4カ月後）
著しく高低の意味
| 5月 | 6月 | 7月 | 8月 |
| 昇給 | 著しく高低があった月 | 随時改定 | |
| この3か月間について計算をする | |||
※１級⇔２級、４９級⇔５０級の場合は１等級差であるが随時改定の対象となる
※退職時も随時改定対象であるが、６０歳以降再就職の場合は、同日得喪扱いとなるから取得時決定とする
改定と決定の整理
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定時決定 |
４月～６月 |
６／１～７／１に取得した場合、７月～９月に随時改定等適用の場合は行わない |
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随時改定 |
継続３ヶ月 |
著しく高低の翌月から改定する ４月～６月なら７月から改定（４月昇給） |
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育児終了 |
３ヶ月 |
終了翌日起算２ヶ月の翌月に改定 ４月～６月なら７月から改定（４月復帰） |
短時間労働者
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いずれも１７日未満であるが１５日以上がある |
１７日以上がある |
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一般就労者 |
従前の報酬月額 |
１７日以上の月により算定 |
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短時間就労者 |
１５日以上の月により算定 |
計算例
3月に昇給があったが、昇給分がまとめて5月に払われた場合
3月に昇給があった場合、昇給した3月、4月の昇給分がまとめて5月に支払われた場合は、5月、6月、7月の分で改定を行い、8月から改定した額が適用される。ただし、3月と4月の昇給分は反映されない。(3月と4月の保険料は得をしたことになるが)
| 3月の昇給分 | |||||
| 4月の昇給分 | 改定適用 | ||||
| 昇給分 | |||||
| 昇給3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 |
３月に２０日欠勤しているが、欠勤扱いとされずに、４月に３月分が支払われる場合の定時改定
→４月に３月分が支払われているが、例外的ではなく通常の支払いであるから４月分として計算
４、５、６月分を用いて定時改定を行う
保険者算定
組合は必ず規約で保険者算定について定める
| 定時決定に際し３ヶ月間いずれも１７日未満、病気欠勤で報酬がない、連絡が取れない等 | 従前の報酬月額とする（定時改定が行われたこととなる） |
| 定時決定額が著しく不当 | 遅配分を受けた場合は除外、低額休職給・ストライキ賃金カットは従前の報酬月額 |
| 短時間就労者 | １７日未満であれば１５日以上月で算定 |
| 業務の性質上、その期間について２等級以上の差が例年発生 | 前年７月から当年６月までにうけた報酬の月平均から算出した報酬月額（被保険者の同意書） |
適用起算日の横断整理
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原則 |
年度期間 |
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定時改定 |
９月１日～８月３１日 |
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高額介護合算療養費 |
８月１日～７月３１日 |
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組合の調整保険料での交付金計算 |
３月～翌２月 |
１７日未満の扱いの整理
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定時改定 |
随時改定 |
産前産後休業終了時改定 |
育児休業等終了時改定 |
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行わない |
除外して算定 |
除外して算定 |
除外して算定 |
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