60歳代前半の老齢厚生年金 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

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60歳代前半の老齢厚生年金

旧法では60歳から支給されていたため、旧法時代の被保険者を保護するための制度として設けられている経過措置。定額部分支給対象者は、一部の例外(特例)を除き、現状存在しない。
特別支給の老齢厚生年金報酬部分と定額部分(全額)の老齢厚生年金
60歳代前半の老齢厚生年金報酬部分のみの老齢厚生年金(定額部分なし)と特別支給の老齢厚生年金

対象 1年以上の被保険者期間(厚年)がり、かつ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている

※離婚時みなし被保険者期間は含まれない
※65歳になると失権し、繰下げをすることもできない。

 報酬比例部分 + 加給年金 + 定額部分(65歳以後は経過的加算と老齢基礎年金へ)

報酬比例部分 計算式は[老齢厚生年金]と同じ

※加給年金は、定額部分が支給されている場合にのみ加算支給される(加算者は定額部分支給開始時の基準)

老齢厚生年金と老齢基礎年金の構造

60歳65歳
加給年金(要 定額部分)加給年金(+特別加算)
報酬比例部分老齢厚生年金
定額部分経過的加算額
老齢基礎年金

60歳台前半の老齢厚生年金の支給開始表

昭和18年生まれから段階的に、定額部分の支給を取りやめ、その後、報酬比例部分を減らす

 

生年月日

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

昭和16年4月1日以前

全額支給(報酬比例部分+定額部分+加給年金部分)

昭和16年4月2日~

定額部分なし

全額支給          基礎のみ繰り上げ

昭和18年4月2日~

定額部分なし(報酬比例部分のみ

全額支給

昭和20年4月2日~

定額部分なし(報酬比例部分のみ

全額支給

昭和22年4月2日~

定額部分なし(報酬比例部分のみ) 

全額支給

昭和24年4月2日~

定額部分なし(報酬比例部分のみ

昭和28年4月2日~

無し

定額部分なし(報酬比例部分のみ) 

昭和30年4月2日~

無し 

定額部分なし(報酬比例部分のみ

昭和32年4月2日~

無し

定額部分なし(報酬比例部分のみ

昭和34年4月2日~

無し

定額部分なし

 

昭和36年4月2日~

無し

※女性は5年前生まれ扱いとなる、例 女性:昭和26年生まれ 男性の昭和21年生まれとして扱う
※第2号、第3号、第4号の期間を有する女性についてはその部分について支給開始年齢を男性と同様に扱う
2842報酬比例2年ごと
報酬比例部分は、昭和28年4月2日以降生まれで61歳スタート、以後2年ごとに62歳、63歳となり、昭和36年4月2日以降生まれは65歳、つまり60歳代前半の老齢厚生年金は出ないこととなる。本体の老齢厚生年金の繰上げ請求をした場合は、請求月から報酬比例部分支給開始年齢到達月の前月までの月数について計算される

定額部分が支給される特例

定額部分が支給されない、報酬比例部分のみの者に対し、定額部分(加給年金分も)も支給(全額支給)

報酬比例部分が支給される年齢から定額部分(加給年金含む)も支給されることとなる

 

被保険者か

請求

 

傷病による障害1~3級

被保険者でない

請求必要

老厚受給権取得日に請求あったとみなす

長期加入者

取得時に被保険者でない

請求不要

最低44年

第三種被保険者

問わない

 

※第三種被保険者とは、坑内員・船員たる被保険者であった期間を合算した期間が15年以上(25年も満たす)

改定時期 翌月から (障害者は請求を要し、44年対象者は請求不要)

※老齢厚生年金の受給権者又は受給権者であったものが、受給権者となった日に特例に該当していた場合は、請求を行うと老齢厚生年金の受給権者となった日に請求があったとみなされ、その翌月から改定される。つまり、さかのぼって定額部分が支給される
特例は障害、44、坑内船員15年、定額部分を支給する
報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給検者が、被保険者でなく障害等級に該当する程度の障害にあるとき、権利を取得した当時に被保険者でなく被保険者期間が44年以上であるとき、又は権利を取得した当時に坑内・船員としての被保険者期間の合計が15年以上であるときは、定額部分が支給される。坑内船員特例以外は請求を要す

定額部分

定額部分額 = 1628 × 改定率 × 被保険者期間の月数

(参考)経過的加算= 定額部分 ― 厚年加入期間を計算の基礎とした場合の老齢基礎年金

国民年金は20歳から60歳について計算されるが、定額部分の被保険者期間について年齢制限はない。このことが経過的加算の必要性の要因となっている。

定額部分の計算における被保険者期間の月数には受給権者の生年月日に応じて上限がある

昭和 4年4月1日以前

420

(旧法は420であった)

昭和 4年4月2日~

432

昭和 9年4月2日~

444

昭和19年4月2日~

456

昭和20年4月2日~

468

昭和21年4月2日~

480

(40年)

現状において、480以外ありえないため、480が上限と覚えておけばよい

※中高齢特例対象者の被保険者期間は240ヶ月が保証される(老齢基礎年金と関係する支給であるから)

※被保険者期間に上限があるのは、60歳代前半老齢厚生年金の定額部分のみ

加給年金

条件 被保険者期間が240カ月以上あること(中高齢特例該当者は無条件)等、老齢厚年と同じ

対象 配偶者、子がいる場合

加給年金額 定額部分が支給される場合に、定額部分について加算支給(額は65歳以後の老齢厚生年金と同じ)

      (224700(配偶者)+ 224700(2人の子)+ 74900(3人目以降))×改定率

特別加算 配偶者についての加算額には、受給権者の生年月日に応じて、更に以下の額が更に加算される

昭和 9年4月2日~昭和15年4月1日33200円×改定率
‥‥※別加算(加給配偶者)は若いほうが高くなってゆく
昭和18年4月2日~165600円×改定率

2以上の種別の期間

合算して判定するもの

合算して判定しないもの

厚生年金保険の加入期間の特例(20~24年)

60歳台前半の老齢厚生年金の要件(1年)

加給年金・振替加算の加算・停止要件(240ヵ月)

在職老齢年金の基本月額算定

障害厚生年金の年金額

遺族厚生年金(短期)の年金額

脱退一時金の支給要件(6ヵ月)

中高齢寡婦加算の要件(240ヵ月)

中高齢特例(15~19年)

老齢厚生年金の年金額

定額部分の上限(480ヵ月)

長期特例の要件(44年)

船員・坑内員特例の要件(15年)

経過的加算の月数計算(480ヵ月)

遺族厚生年金(長期)の年金額

 480、25年以上で支給される年金

特例老齢年金

対象 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない60歳以上の者で、1年以上の第1号被保険者期間を有し、旧共済組合期間(旧陸軍など)と第1号被保険者期間を合算して20年以上

支給 特別支給の老齢厚生年金の例により計算した額の半額を支給する

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