雑則 労働保険徴収法 社労士試験

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雑則

負担 原則 事業主全額負担

 ⇔例外 雇用保険 二事業率を減じた率に応ずる2分の1を被保険者、残りを事業主負担

※二事業率は事業主全額負担

書類の保存の横断

雇用、社会保険全般(健保の事業主側書類)

2年

 

 

 

労基、労災、徴収、健保の保険医療機関側書類

 

3年

 

 

例外

雇用保険の被保険者書類

徴収法の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿

健保の保険医療機関側書類

 

 

4年

 

安衛法の健康診断個人票、面接指導結果記録

 

 

 

5年

※労働系3年、社会保険系2年(雇用保険が特殊である点に注意)
※他に特定化学物質健康診断個人票30年、石綿健康診断個人票40年など

時効の横断整理

労働基準法(退職手当のみ5年)

労災保険法

雇用保険法(確認請求はいつでも)

労働保険徴収法

健康保険法

年金法の徴収、還付の権利

2年

 

 

 

労災保険法診療報酬請求権

健康保険法保険料返還請求権

 

3年

 

 

労働基準法の退職手当

労災保険法の障害・遺族・特別支給金

年金法の保険給付を受ける権利

 

 

 

5年

※原則として時効は2年、労災、年金法の5年に注意

徴収法における例外的な期限

一括有期事業開始届翌月10日
有期事業の概算保険料納付20日以内
印紙保険料納付状況報告書翌月末日
事務組合変更14日以内
事務組合廃止60日前
事務組合委託・解除遅滞なく
事務組合報奨金10/15

超えのまとめ

特定法人は1億円を超える法人、
増加概算保険料は、100分の200を超え、かつ、差額が13万円以上であるとき
延納は、次の期と合わせて6カ月を超えるかで判断
(メリット制)連続する3保険年度における労災保険法の規定による保険料額に対する業務災害に関する保険給付の額の割合が100分の85を超え、100分の75以下であること。
雇用保険印紙の労働時間8時間超えの日数についての特例

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