適用事業
事業について
原則 労働者が雇用される事業は強制適用
任意適用 個人経営の常時５人未満である第一次産業（認可を要す）
※5人の中には、適用を受けない労働者（被保険者とならない者）も含む
※季節によって５人未満となる場合は任意適用事業（常時５人かどうか）
※水産の事業で船員が一人でも雇用されれば強制適用事業
※漁船に「乗組員として」雇用される船員は被保険者とならないが、１年を通じて、「船員として」雇用される場合は被保険者となる
雇用の5人は必ず適用
法人であると否とを問わず、常時5人以上の事業は全て適用事業である
漁船の船員、1年なければ適用なし
漁船に乗り込むために雇用される船員は、1年を通じて船員として雇用される場合を除き、適用しない
同時に2以上の事業所の場合の横断整理
| 雇用保険法 | 主たる賃金の事業所 |
| 健保厚年法 | 被保険者の選択する保険者（標準報酬は合算） |
人について
適用除外 国家公務員（行政執行法人含む）
申請で適用除外
- 都道府県 長が厚生労働大臣に申請し、承認を受ける
- 市区町村 長が都道府県労働局長に申請し、承認を受ける
- 特定地方独立行政法人 総務大臣の認可を受ける
保険関係の成立の横断整理
| 労災保険 | 雇用保険 | 健保厚年 | |
強制 | 事業が開始された日、又は適用事業に該当することとなった日に当然に成立 | |||
暫定任意 | 対象 | 個人事業で常時５人未満の農林水産業 | 個人事業 | |
強制適用 | （船員雇用水産業除く） | 強制適用 | ||
農：特定危険有害作業で常時使用 林：常時使用 又は年間延べ３００人以上 水：５トン以上漁船 （河川特定水面は対象） | 常時５人以上で 法定１６業種 | |||
| 要認可 |
| ||
成立 | 事業主が加入申請し、大臣の認可があった日 | |||
加入の同意 | 不要 | ２分の１ | ２分の１ | |
希望で義務 | 過半数 | ２分の１ | なし | |
取消の同意 | 過半数 | ４分の３ | ４分に３ | |
希望取消義務 | なし | |||