遺族厚生年金 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

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遺族厚生年金

遺族厚生年金の条件

納付要件

問われる

短期要件

被保険者が死亡

被保険者であった者が被保険者であった間に初診日のある傷病で初診日から5年を経過する日前に死亡

※1年で6カ月の特例は死亡時に65歳未満であること

納付要件

問わない

障害厚生年金1・2級受給権者

長期要件

受給資格期間(25年)を満たした者、老齢厚生年金受給権者(いずれも長期要件)

短期要件と長期要件に該当する場合、短期要件に該当(申出で長期可)
被保険、5年の、1・2級、長期は老齢25年
遺族厚生年金は、被保険者、被保険者であった者が被保険者であった間に初診日がある傷病により初診日から5年を経過する日前に死亡した時、障害等級1,2級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したとき、納付済期間及び免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上である老齢厚生年金の受給権者が死亡した時に支給される。短期要件(老齢厚生年金受給者パターン以外)については3分の2要件、1年の特例要件のいずれかを満たしていること
31年4月前、1年ごとに25年を1年短縮
長期要件の条件である25年は、厚生年金または船員保険の被保険者期間を合算した期間について、昭和31年4月1日前生まれから1年ごとに24年、23年と短縮される(昭和27年4月1日以前生まれの20年まで)。対象は厚生年金または船員保険の被保険者期間

短期要件

 死亡 
厚生年金の被保険者 遺族厚生年金
30カ月 300月みなしで計算
※死亡時の実施機関が事務を行う

長期要件

25年以上死亡 
厚生年金の被保険者国年第1号被保険者 遺族厚生年金
30か月  30カ月で計算
※それぞれの実施機関が、それぞれの事務を行う

受給権者

配偶者(子の有無は問わない)又は子、父母、孫、祖父母であって、生計を維持していた者(妻のみ年齢制限無し)

 死亡の当時の年齢
配偶者①夫

55歳以上であること(60歳までは支給停止)

※夫が遺族基礎年金の受給権を有する(子がいる)場合、支給停止されない

※死亡当時に55歳以上である必要があり、後に55歳以上になっても受給権は発生しない

夫について

55歳妻死亡60歳
子がいる子がいなくなった(18歳年度末など)
 

遺族厚生年金

支給停止

遺族厚生年金

 

遺族基礎年金

子がいないため遺族基礎年金は失権

「子」とは「亡くなった妻の子」であり、夫の再婚後の子は対象とはなりません。障害基礎年金の加算における傷害後の子とは考え方が異なります。(障害厚生年金の加給は配偶者のみです)

②父母

④祖父母

①子

③孫

18歳年度末まで、または、20歳未満で障害1・2級の状態にある

※配偶者と子は同順位であるが、配偶者に支給される

※法律上の子のみであり、事実上の子には支給されない

※直系のみであり、兄弟姉妹は対象外

※同順位者がいなくなった場合、後順位者への転級はできない(⇔労災の遺族補償では転給がある)

※夫については、夫が遺族基礎年金の受給権を有する(子がいるということ)ときは、支給停止は停止されない

※死亡が平成8年4月1日以前であって、その夫、父母又は祖父母で障害等級2級以上に該当する場合は、年齢問わず遺族厚生年金の対象となる(55歳未満の者であっても対象)

※旧共済退職年金の受給権者である妻が平成19年4月1日前に死亡した場合は、2級以上の夫なら年齢問わず支給

生計維持、死亡の当時、近い将来おおむね5年
生計維持の所得判断等は死亡の当時のみで原則判断する。ただし、近い将来(おおむね5年)に収入850又は所得655となる場合は、対象

遺族年金対象者の横断整理

労災

年金

生計維持関係にあった妻、夫、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

一時金

配偶者、生計維持関係にあった子、父母、孫、祖父母、生計維持でない←〃、兄弟姉妹

厚年

生計維持関係にあった配偶者又は子、父母、孫、祖父母 (×兄弟姉妹

国民年金

年金

子のある配偶者又は子(配偶者は生計維持、子は生計同一

一時金

生計同一の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

短期要件該当の場合の支給額

給付乗率は定率

 平均標準報酬額 × 1000分の5.481 × 被保険者期間の月数 × 

※被保険者期間が300に満たなければ300とする

※平成15年4月1日前の期間については1000分の7.125とする(平均標準報酬月額となる)

短期は300保証あり
短期要件では300カ月の保障があり、長期では保証がなく、実期間で計算となる

長期要件該当(老齢厚年受給権者)の場合の支給額

昭和21年以前生まれであれば給付乗率が変動

 平均標準報酬額 × 1000分の5.481(変動する) × 被保険者期間の月数 × 

※昭和21年以前生まれの生年月日による乗率の読み替えは長期要件のみ

※平成15年4月1日前の期間については1000分の9.500~7.230とする(平均標準報酬月額となる)

長期要件における給付乗率について

被保険者期間昭和21年4月1日以前生まれ昭和21年4月1日後生まれ
平成15年前について1000分の9.500~7.2301000分の7.125
平成15年以後について1000分の7.308~5.5621000分の5.481
※長期要件において被保険者期間を300とする規定はない

老齢厚生年金等の受給権を有する65歳以上の配偶者が受給権者の場合の特例

65歳までは繰上げの場合であっても、いずれかを選択することとなり、調整は行われない

この計算は配偶者のみ

A

 

B

比較C

老齢厚生年金

 

遺族厚生年金

 A× 1 2B×2 3
50万円 90万円>25万円+60万円=85万円
全額支給される 差額の40万円が支給される

遺族厚生年金の額(B)と比較用の額(C)を比較し、多い額が支給されることにり、Bの90万円が支給されることとなる。

ただし、まず、老齢厚生年金50万円が支給され、不足する40万円が遺族厚生年金として支給されることになります。

※遺族厚生年金が不足額が出ないほどの低額であるときは、老齢厚生年金のみが支給されることとなる。

配偶者と子に関する加算の特例

配偶者、叉は子に対し、遺族基礎年金が支給されない場合、遺族厚生年金に遺族基礎年金相当額が加算される

対象 子のある配偶者、又は、子で、遺族基礎年金の受給権がない場合

※障害厚生年金受給権者で老齢基礎年金の受給権がなく、海外居住で被保険者ではない等
対象者は極めて少ない

加算額 遺族厚生年金に対し、遺族基礎年金額及び子の加算額相当額が特例加算される

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