賃金となるもの、賃金とならないもの 割増賃金基礎との比較 労働基準法 社労士試験

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労働基準法における賃金

すべての賃金が労働基準法上の賃金にはならず、例えなったとしても、平均賃金、割増賃金の基礎となるとは限らないことに注意。

労働基準法の賃金のイメージ

賃金

労働基準法上の賃金

平均賃金の基礎となる賃金

割増賃金の基礎となる賃金

労基法で賃金となるもの

労基法で賃金とならないもの

任意的、恩恵的なものであっても、労働協約、就業規則等によって予め支給条件が明確にされたもの

住宅貸与について、受けない者について、一定額の均衡手当が支給されている住宅手当

通勤手当(労働協約による通勤定期券支給も含む)

事業主が肩代わりする社会保険料等

労働者に均等配分しているチップ

※労働の対償か、労働協約等で明確化されているか

任意、恩恵的なもの(退職手当、結婚祝い金等)

福利厚生的なもの(住宅貸与(原則!)、資金貸付等)

企業設備、実質弁償的なもの

休業補償

生命保険料補助金

解雇予告手当

ストックオプション

※退職手当であっても、就業規則等で支給条件が明確化されていれば賃金となる
労働の対価となっていないものは基本的に賃金とはならない。ストックオプションは場合によっては0円になることもありうるからと考えるとよい。

(参考)平均賃金の目的となるもの

平均賃金の算定目的

平均賃金の算定起算日(事件の発生する日)

解雇予告手当

(当初の)解雇の通知をした日

休業手当

その休業日の最初の日

年次有給休暇の賃金

休暇を与えた日の最初の日

災害補償

事故発生日又は診断によって疾病の発生が確定した日

減給の制裁

制裁の意思表示が相手方に到達した日

※付加金の対象となる物は、解雇予告、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の賃金
※平均賃金は割増賃金の算定目的とはならない。
平均目的、解、休、年、災、減!
平均賃金は、解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金、災害補償、減給の制裁の算定に用いる

(参考)平均賃金に参入される賃金

平均賃金の日数・賃金から除外する期間

賃金総額に参入されない賃金

分母、分子に参入しない

分子に参入しない

業務上の負傷疾病により休業した期間(通勤災害×

産前産後女性の休業した期間

使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間

育児介護休業をした期間

※上記4種が3ヶ月以上、または雇入れ日に算定事由発生の場合は、都道府県労働局長が定める

試用期間

労働争議による正常罷業等での休業期間

臨時に支払われた賃金(明確定義でも)

3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

協約等で定められていない、通貨以外の対価(賃金)

※労基法上、賃金ではあるが平均賃金の算定基礎とならない
平均除外は業産使育を試みよ。賃金だけは現物、臨賃、3超賃
業務上負傷、産前産後、使用者の責め、育児介護の休業、試用期間は算定基礎から除外(分母分子共に)。現物給与、臨時の賃金、3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外される(分子)

(参考)割増賃金の賃金計算

割増賃金の計算に用いる賃金

 参入しなければならない賃金

参入しなくてもよい賃金

通常の労働時間または労働日に支払われる賃金

法定時間外・法定休日・深夜における危険作業手当

※〇〇手当は原則算入しなくてよい

例外参入)一律に定額支給される住宅・通勤手当等

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当

住宅手当(費用に応じ支払われ実質判断される)

臨時に支払われる手当

1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

家通別子臨1、+住(カツベシリーチ、プラスジュウ)
割増賃金の基礎に含めない賃金:家族、通所、別居、子女、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

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