費用等 高齢者医療確保法 社会保険の一般常識 社会保険労務士試験

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2023年度 社会保険労務士試験

費用等

  • 市町村は、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない ⇔ 介護保険法は3年
  • 保険料の賦課限度額は66万円であり、特別徴収、普通徴収(条例定め)の方法により徴収する
  • 滞納し、1年6ヵ月の期間に納付しない場合、全部又は一部の支払いを一時差し止め
  • 社会保険診療報酬支払基金は、前期高齢者納付金から前期高齢者の数に応じ保険者に前期高齢者交付金を交付

国 4/12

保険料

11%

交付金39%

(後期高齢者支援金)

※国12分の4、都道府県12分の1、市町村12分の1

※負担対象額の見込額の総額の12分の1は調整交付金

後期は国から4、1、1、サンキュー交付と保険料
後期高齢者医療制度に要する費用の公費負担は国、都道府県、市町村の順で12分の4、1、1となり、39%が交付金、残り11%が保険料となる。
均衡は、おおむね介3、後期は2年
高齢者医療法での保険料率は、おおむね2年を通じて財政の均衡を保つことができる者でなければならない。介護保険においてはおおむね3年
1年滞納返還求めは後期も同じ
国民健康保険法と同じく、広域連合は、1年の滞納があれば、特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求める。その後は被保険者資格証明書を交付

調整交付金

 

国保

後期

介護保険

出す

国と都道府県

受取

市町村

後期高齢者広域連合

市町村

目的

財政調整

 

 

 

12分の1

100分の5

社一の国庫負担の横断整理

市町村国保 – 国民健康保険法

国調整とは調整交付金、県調整とは都道府県調整交付金

国 32%

国調整

県調整

保険料 50%

後期高齢者医療法

国 4/12

保険料

11%

交付金39%

介護給付及び予防給付、介護予防等事業に要する費用 – 介護保険法

居宅給付費負担

国 25%

保険料 50%

施設等給付費負担

国 20%

県17.5%

保険料 50%

介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用 – 介護保険法

国 25%

交付金 50%

介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業に要する費用 – 介護保険法

国 39%

県19.5%

市19.5%

保険料 22%

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