被保険者 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

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被保険者の種類

被保険者期間 その日(適用除外事由に該当しなくなった、認可等) ~ 翌日(適用除外、死亡、認可等)

⇔取得月に喪失した場合 被保険者でなかったものとなり、1ヵ月として扱わない

老齢又は退職を支給事由とする年金(国年含む)の受給権がないこと

負担

取得

被からの喪失

同意

認可

同意

認可

当然被保険者

70歳未満で、適用事業所に使用されているもの

折半

 

 

 

 

任意単独被保険者

70歳未満で、適用事業所以外に使用されるもの

折半

必要

認可

不要

認可

高齢任意被保険者

(老齢受給権無)

70歳以上で適用事業所に使用されるもの

老齢退職受給権を有しない(事業主同意で折半)

全額自己

不要

申出

不要

申出

折半

必要

申出

不要

申出

70歳以上で適用事業所以外に使用されるもの

折半

必要

認可

不要

認可

※認可は大臣、申出は実施機関に対しておこなう

※適用事業所以外での全額自己負担はなく、70歳以上で適用事業所に使用されるもののみが全額自己負担対象。

※適用事業所以外は、折半と認可

※自己負担の保険料を納付しなかった場合、その納期限の前月末日に被保険者資格を喪失する(初月除く)

※つまり4月分(納期限は5月末日)を収めなかった場合は、4月30日(納期限の前月末日)に資格喪失することとなる

資格の得喪日の考え方の原則

取得日認可を要する場合は、認可のあった日、申出でよい場合(70歳以上の適用事業所のみ)は申出のあった日
喪失日

年齢到達、更に別の資格取得の場合はその日に喪失

国年の任意加入被保険者、特例任意加入被保険者申し出が受理された日

当然被保険者

得喪 当然被保険者の資格の取得及び喪失は、大臣の確認によって効力を生ずる(確認請求は口頭可)

確認 事業主の届出、被保険者・被保険者であった者の請求、大臣の職権

資格取得届出又は確認請求後に、時効によって消滅した保険料に係る期間について保険給付が行われることとなる

任意単独被保険者

得喪

取得事業主の同意を得て、大臣の認可を得る
喪失事業主に申し出た上で、大臣の認可を得る

納付 事業主が全額納付義務を追う(保険料負担は折半)

※任意単独被保険者は老齢厚生年金の受給権を取得しても、その資格を喪失しない

確認 任意単独、高齢任意についての確認は行われない(適用高齢(申出型)は喪失の際、確認を要する)

高齢任意加入被保険者

得喪 翌日に資格喪失(死亡・適用除外該当(適用時事業所→未適用事業所)・老齢受給権取得等)

督促滞納 督促し、本来納期限の属する月の前月末日に喪失(国年任意は納期限翌日、海外は滞納2年経過翌日)

※高齢任意被保険者は老齢退職の受給権を有しないことが条件であるから、必然的に国民年金第2号被保険者となる
※事業主が保険料折半の同意を撤回する場合は、被保険者の同意を得る
適用高年、自己負担、督促期限前月末日資格の喪失
適用事業所に使用される高年齢任意加入被保険者は、全額自己負担、納付義務を負うが、督促状の期限までに納付しなかった場合は、納期限の前月末日に資格を喪失する

資格取得日と負担

 資格取得日負担
適用事業所受理された日全額自己負担
適用事業所以外認可があった日折半

個人事業主以外は被保険者となりうる

 

適用事業所

適用事業所以外

70歳以上

実施機関に申し出る

事業主の同意を得て、大臣の認可

第4種被保険者

厚生年金保険の被保険者期間が10年以上20年未満の者を救済するため

対象 

  • 任意に継続して被保険者となった者(任意なので納付しなければ資格喪失)
  • 昭和16年4月1日以前に生まれた者で新法施行日において厚生年金の被保険者
  • 施行日(65歳以上)の前日に旧法の第4種被保険者であったか、申し出ができなかった

申請 被保険者又は共済組合の組合員等の資格喪失から6カ月以内に申請(喪失日が取得日となる)

納付 全額自己負担で当月10日までに納付(前納可)

適用除外者

船舶所有者に使用される船員は初めから適用除外とならず、船員は日数を問わず被保険者

被保険者の種別(当然、任意単独、高齢任意)を問わず、適用除外となる

 被保険者となれない者

例外

臨時に使用されるものであって、

日々雇い入れられる者

1月を超え引き続き使用されるに至った場合

1カ月 

 

臨時に使用されるものであって、

2ヶ月以内の期間を定めて使用される者

所定の期間を超え引き続き使用されるに至った場合

所定の期間 

季節的業務に使用される者

※季節的に雇用ではない

当初から4月を超えて使用される場合は、はじめから

当初から4カ月を超える 

臨時的事業の事業所に使用される者

当初から6月を超えて使用される場合は、はじめから

当初から6カ月を超える 

船員

最初から期間に関わらず被保険者

最初から

所在が一定しない者

 

4分の3未満労働者

 

4分の3未満労働者

4分の3未満であったとしても、次の条件を満たすものは被保険者となる

  • 20時間以上であること
  • 1年以上見込まれること
  • 88000円以上であること
  • 学生ではない事
  • 特定適用事業所(500人以上の事業所)に使用されていること(500人未満でも労使合意による申出で対象となる)
特定の、短時の88、家族と通勤、割増含まず
特定適用事業所の短時間労働者は報酬月額が88000円未満である場合、被保険者となることができないが、この額の算定には家族手当、通勤手当、割増賃金は除外される
厚年は季節の4と臨的6の初日から、日々と2ヶ月所定から
被保険者とならない者厚生年金雇用保険
臨時日々雇い入れられる者1ヶ月を超えるに至った日から週20時間以上で、かつ、31日以上雇用されることが見込まれれば被保険者
2ヶ月以内の期間の者所定の期間を超えるに至った日から季節的に雇用される者であって、4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、又は週20時間以上であって30時間未満の者は、通算して4ヶ月を超えるのであれば、所定の期間を超えた日から被保険者
季節的業務に使用される者4ヶ月超使用されるなら、初日から
臨時的事業に使用される者6ヶ月超使用されるなら、初日から
雇用保険法の臨時的に日々・2ヶ月の者はその者自身が臨時的に雇用されているかであり、対して、厚生年金保険法における臨時的事業は事業自体が臨時かどうかである。同じように、節的に雇用されることと、季節的業務は異なる。

< 総則 | 厚生年金保険法 | 適用事業所 >

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