育児休業給付
支給対象
- 一般被保険者のみ（高年齢継続、短期雇用特例、日雇労働被保険者を除く）
- １歳又は１歳６カ月（保育所の待機、離婚等）の子を養育するために休業する者
- 育児休業開始日前２年間に、みなし被保険者期間が通算１２カ月以上（１１日以上で１ヶ月）あること
- １支給期間（１暦月＝３０日とする）につき就業していると認められる日が１０日以下（年休等）
- １０日を超える場合にあっては、署長が就業と認める時間が８０時間以下
- 期間雇用者のは1歳6カ月に達する日までに、満了することが明らかでないこと（1年以上の雇用不要）
※新設 みなし被保険者期間が通算12カ月に満たない者(11.5カ月など)について特例基準日(産前休業開始日)の前日から遡って12箇月の判断をする(稀なケース)
パパママプラス制度 配偶者が１歳前に養育のため休業していると１年２カ月までとなる（支給は１年）
支給額 産前休業前６カ月賃金 １８０ × ５０％ ×日数 （最初の１８０日間は６７％とする）
支給額 １日につき、産前休業前６カ月賃金 ÷１８０ × ５０％ （最初の１８０日間は６７％とする）
※１８１日目から当該休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日前日のいずれか遅い日を用いる
※賃金が支払われていた場合は、計８０％を超えないよう支給額は調整（３０％以下なら調整なし）
上限日額 １５０２０円 ３０歳～４５歳の上限額
支給単位期間 休業を開始した日又は各月においてその日に応答し、休業期間内にある日から各翌月の休業開始応当日の前日まで
| 最後の支給単位期間以外 | 最後の支給単位期間 |
| 暦日数に関わらず３０日 | 休業期間中の暦日数 |
請求 受給資格確認票・（初回）申請書は最初の支給単位期間の初日から４ヶ月の属する月の末日までに
※賃金証明書を確認票・（初回）申請書の提出までに
※産後８週間については健康保険法に基づく出産手当金、その後、雇用保険の育児休業給付が支給される
育休は１８０まで67、それより先は５０パー
育児休業給付は１８０日に達するまでは６７％、それ以降は50％となる
働く育介80まで
育児介護は共に、賃金が支払われた場合、合計で最大８０％となるよう、調整される
短期と日雇い、継続なし
短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者には雇用継続給付は支給されない
休業給付を受けたことがある者に関する算定基礎期間の算定の介護・育児の比較
育児休業給付 | 支給に係る休業期間を除いて算定する | 被保険者期間には算入される |
介護休業給付 | 支給に係る休業期間を除かず算定する |