概算保険料の延納 労働保険徴収法 社労士試験

スポンサーリンク

9月上旬まで多忙のため更新が遅れます。ご迷惑をおかけいたします。

毎日更新 Amazonの商品単価比較 日用品/食料品リスト

概算保険料の延納

延納とは分割払いのこと

継続事業

条件 概算が40万円以上である(雇用、労災一方のみ成立なら20万円)、又は、委託しているもの

納期限 事業主が概算保険料申告書を提出する際に延納申請をする

第1期4/1~7/10までに納付4/1~5/31成立なら3分割
第2期8/1~10/31までに納付(委託で11/14)6/1~9/30成立なら2分割
第3期12/1~翌1/31までに納付(委託で2/14)10/1以降は延納不可

※事務組合に委託ている場合は、第2期、第3期の納付期限が2週間延びる(第1期は7/10のまま)

※分割し、端数が出る場合は第1期にその端数分を支払う ⇔ 年金法とは逆の扱いとなる

成立期と次期で6ヶ月を超える(成立期が2カ月を超える)ときに成立期と次期を分割できる
継続事業は40延、有期事業は75
継続事業は40万円、労災・雇用どちらか一方であれば20万円以上で延納することができる

成立時の納期限

2月1日~5月31日に成立 →  7月31日までの分を成立日から50日以内に納付

6月1日~9月30日に成立 → 11月30日までの分を成立日から50日以内に納付

10月1日以後はそもそも延納できない

有期事業

条件

  • 75万円以上である、又は、委託されていること(請負金額、材積等は問われない)
  • 事業の期間が6カ月を超えること ⇔ メリット制は有期・継続共に40万円以上

納期限 成立日から20日以内

委託しても納期が延長されることはない

※継続事業でいう第1期に相当する分は3/31までに支払う(期の分け方は継続事業と同じ)

※事業主が概算保険料申告書を提出する際に延納申請をする(委託しても同じ期日)

成立期が2ヶ月を超えるときは、成立期と次期を分割できる

有期事業は、第1、第2、第3、第4、第5期となる ⇔ 継続事業は、第1、第2、第3、第1、第2期……

有期の延納75か、委託あり。2年目1期は年度末、委託があれば額不問だが14なし
有期事業は75万円以上であるか、又は事務組合に委託していること。原則通り成立から20日以内に納付する。事務組合に委託していても納期限が延長されることは無い。2年目の1期分は3月31日までに支払う、事務処理委託があれば額の条件は問われない。ただし、翌月14日に延期はされない

延納の整理

 

継続事業

有期事業

事務組合

委託していない

委託している

委託していない

委託している

概算保険料

40万円以上

下限なし

75万円

下限なし

納期延長

なし

14日

なし

14日

申請

50日以内

20日以内

他の条件等

一方のみ成立なら20万円

6ヶ月を超える事業

メリット制

確定保険料40万円以上

認定決定後の延納

納付理由 政府が認定決定した概算保険料

納期限 通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付する 

     →概算保険料納期限を過ぎている場合は、認定決定通知の納期限までに概算保険料を納付

     →本来の概算保険料納付期限より後に納付(認定決定通知が優先

増加概算保険料の延納

当初の概算保険料を延納している事業主に限り、認められる

納付理由 賃金総額増加により、次年度繰越では負担が大きい場合

納期限 増加した翌日から30日以内(最初の期分)

その時以降の保険料額が調整される

(例)30、30、30 → 済、50、50 (90→130になった場合)

2ヶ月を超えていなくてもその期に払うことができる

増加概算保険料の延納例

6月15日成立で、翌年11月30日までの有期事業について、3月8日に26万円増加

第1期5月15日~11月30日 
第2期12月1日~ 3月31日3月8日増加 → 30日後の4月7日までに納付
第3期4月1日~ 7月31日

本来の延納についての納期限は3月31日。

第4期8月1日~11月30日 
このように納期が逆転する場合は30日後の規定が優先され、4月7日までに納付すれば良いこととなる

追加徴収による概算保険料の延納

納付理由 保険料率の引き上げを行った場合(引き下げをしても還付は行わない)

納期限 通知を発する日から起算して30日を経過した日(通知により指定された期限)まで

※認定決定、増加概算、追加徴収の延納は本来の納期限とは関係なく、所定の日数以内に納付する

※増加、追加は、切捨てしない

※保険料の引き下げについては還付等の規定はない

※還付は確定保険料についてのみ規定がある

納期限のまとめゴロ合わせ

中途・消滅50日、有期概算20日、認定決定受け15、修正その他がハッスル30、口座振替概確のみ
口座振替納付できるものは継続・有期それぞれ最初の概算保険料、確定保険料のみで、増加や決定は不可となる。認定決定受け15とハッスル30は必ず覚える。
納付書は自分で額を書くものであり、納入告知書は最終的なもので額が書かれたものが送られてくる。
   口座振替書面
継続事業概算保険料

納付書
納付期限6月1日から40日以内
中途成立成立から50日以内
確定保険料・一括有期事業報告書
納付期限6月1日から40日以内
中途消滅消滅から50日以内
有期事業概算保険料
納付期限成立から20日以内
確定保険料
納付期限消滅から50日以内
共通概算保険料の認定決定不可
納付期限通知を受けた日から15日以内
増加概算保険料(2倍超えかつ13万)
納付期限賃金総額等の増加が見込まれた日、保険料率が変更された日、から30日以内
概算保険料の追加徴収(額不問)
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
確定保険料の認定決定納入告知書
 
納付期限通知を受けた日から15日以内
有期事業メリット制における確定保険料との差額
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
特例納付保険料
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
追徴金
納付期限通知を発する日から30日を経過した日
還付 
申請期限通知を受けた日の翌日から10日以内 (還付は受けテン)
印紙保険料の認定決定現金納付納入告知書
納付期限決定をした日から20日以内

< 概算保険料 | 労働保険徴収法 | 確定保険料 >

タイトルとURLをコピーしました