有給の日時指定 時間単位、計画的付与など 労働基準法 社労士試験

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時季指定権、時季変更権

時間単位年休も対象となる

時季指定権あらかじめ、休暇の始期と終期を特定できる労働者の権利
①↓ ↑②
時季変更権

時季指定権に対し、事業の正常な運営を妨げる場合に行使できる使用者の権利

育児休業期間中等、労働義務のない時季への変更はできない(事前に取得していた場合は賃金を支払う)

派遣労働者について、妨げかどうかの判断は派遣元の事業についてする

※時季変更権は時期を変更するものであるから、時間単位を日単位に変更することはできない

解雇と時季変更権

解雇申渡し日から解雇予定日年休の時期指定権を行使できる(いかなる場合でも変更権行使できない)
解雇予定日以後時季変更権を行使できない

時間単位年休

労使協定で、日数(5日以内)、範囲、1日分の時間数、1時間単位でない場合の単位を定める(届出不要)

※計画的付与はできないが、時季指定権、時季変更権(時季であって時間帯ではない)は行使できる

※取得するかは労働者の意思による(使用者側から時間単位年休を与えることはできない)

※1日分の時間数は所定労働時間数を下回ってはならない

計画的付与

労使協定で、5日を超える部分については定めに従い、使用者は付与できる

時間単位年休とできる計画的付与できる
 5日 

※最低でも5日は労働者が自由に選べるようにということ

※年次有給休暇の権利を有しないか5日未満の労働者は、与えることが望ましく、できなければ休業手当で金銭補償する

※計画的付与を行った場合は、時季指定権、時季変更権、時間単位年休は不可に

※労使協定で年休日が特定されている以上、行使できない(時間単位は特定していないため、時季権行使可)

※36協定等と違い、協定のみで拘束力が認められる(就業規則等で規定する必要はない)

計画的付与の例

斉一的付与

4月1日入社した者に10月に10、翌年4月に11日付与する

※本来は翌年10月に11日付与 短縮された期間は全労働日出勤したものとみなす

分割付与

4月1日入社した者に入社時に5、10月に5、翌4月に11付与する

※基準日以前6か月繰上げたから6か月繰上げ翌4月(実質、1年間隔)

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