安全衛生改善計画と監督労働安全衛生法社労士試験

安全衛生改善計画

事業者は特別・安全衛生改善計画作成にあたり、過半数代表者の意見を聞く

禁止に反し３年以内に重大な労働災害（死亡災害、等級７級以上の災害）を複数の事業場で繰り返した企業

※大臣は改善計画の作成等を指示でき、従わない、守らない場合は勧告でき、さらに従わなければ公表できる

※大臣は事業者に対しコンサルタントの診断、意見聴取を勧奨できる

安全衛生大臣特別、局長改善計画指示、従わなければ勧告→公表

重大な労働災害について大臣は特別安全衛生改善計画を提出するように指示でき、重大未満について局長は安全衛生改善計画を提出するように事業主に指示できる。従わなければ勧告、更に従わなければ公表できる

総合的な改善措置を必要とする場合、都道府県労働局長は、事業者に対し、安全衛生改善計画の作成を指示（作成指示書）できる

特別安全衛生改善計画の作成又は変更、安全衛生改善計画の作成（変更では不要）について、大臣又は局長はコンサルタントの診断を受け、意見を聴くべきことを勧奨できる

特別安全衛生改善計画	厚生労働大臣	３年以内に死亡、７級以上災害	作成又は変更の指示
安全衛生改善計画	都道府県労働局長	総合的な改善措置の必要性	作成の指示のみ

	期限	届出先	免除認定
寄宿舎の設置、変更、移転届[寄宿舎規則]	工事着手の１４日前	署長	–
危険・有害機械等の設置等の届出　業種・規模は問わない	工事開始日の３０日前	署長	認定事業者
大規模建設業の仕事の届出３００ｍ以上の塔等	仕事開始日の３０日前	大臣	なし
一定建設業等の仕事の届出中規模建設業、土石採取業、石綿除去	仕事開始日の１４日前	署長	なし

事業場ごとに署長が認定をうけることで30日前の届出不要に

　→計画届免除認定申請書を署長に提出

　その際は、３月以内に２人以上の安全又は衛生に関する優れた識見を持つ者の評価を受ける

※認定事業者は３年ごとに認定更新し、１年以内ごとに１回、措置状況について書面を添えて署長に提出

※作業行動その他業務に起因する危険性有害性を調査し、措置を講じ、防止措置を講ずるよう努める

※防止措置を講じることで、届出不要の認定（１年１回、実施状況等報告書、３年毎に更新）

常時１０人以上の事業

寄宿舎の設置、変更、移転

寄宿舎工事計画を、着手１４日前までに届出

　→　場合によっては差止め・変更

危険な事業

衛生上有害な事業