失業等給付の全体構造 雇用保険法 社労士試験

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失業等給付の全体構造

  • 未支給給付の請求は、生計同一の配偶者、子~兄弟姉妹が、死亡を知った日の翌日から1カ月以内に(死亡した日からは6ヶ月)
  • 差し押え等できず、課税されない
  • 事業主、職業紹介事業者、指定教育訓練実施者の「偽りの届出・証明」による失業等給付の支給に対しては、連帯して返還、又は命ぜられた額の納付を命ずることができる(助成金は除く)
  • 事業主は基本手当受給資格ない場合でも喪失届提出の際に、離職証明書を添付(希望しない場合は喪失届のみ)
  • 離職した者は、事業主、組合に対して求職者給付の支給を受けるため必要な証明書を請求できる
雇用の未支給6カ月
未支給給付は死亡した日の翌日から起算して6ヵ月以内

未支給給付の整理

 

対象となる保険給付

請求権者

未支給の保険給付

遺族年金以外の保険給付

受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた

①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

遺族年金

死亡した受給権者と同順位又は次順位の受給権者となる者

未支給の失業等給付

雇用保険のみ6カ月以内制限

受給権者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた

①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

※健康保険には未支給給付の規定はなく、民法により相続人となる

離職証明書

原則

資格喪失届を提出する際に

希望しない場合以外は、必ず添付する

59才以上

必ず添付する

失業等給付の流れ

事業主 

離職翌日から10日以内に

資格喪失届、離職証明書(1枚目事業主控え、2枚目提出用、3枚目離職票)

公共職業安定所 
離職票を送付(事業主を経由して交付してもよい)
離職者
 
離職票
公共職業安定所

求職の申し込み→受給資格の決定

受給資格者証
離職者 
 
公共職業安定所失業認定

失業の認定

→退職日

資格喪失日

(離職翌日)

求職の申込日失業の認定日
前回失業認定日~認定日前日で判断
28日間
1カ月に11日以上あるか  

待機期間

(通算7日)

認定日前日 
  • 離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回、直前の28日の各日について行う
  • 失業認定申告書に受給資格者証を添えて提出した上、職業の紹介を求める(求職の申し込み)
失業の認定日について失業の認定は行わず、前日までの28日間となる。これは失業の認定日の出頭後に失業しているとは限らないからである。

確認 雇用保険被保険者証(事業主を通じて被保険者に交付、事業主に保管義務無し)

手続漏れ 確認の行われた日から2年遡った日を被保険者になった日とするが、雇用保険料が天引きされていたことが確認された場合、2年を超えて遡ることができる

求就教継、失業給付
失業等給付は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4つ(下図ではスペースの都合上、左の黒線で区切っています)
求職受資格、基技寄傷
求職者給付は基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、※高年齢被保険者には高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者には特例一時金、日雇い労働被保険者には日雇い労働求職者給付金
就職促進、就業・移転を支援する
就職促進給付は就業促進手当、移転費、求職活動支援費

失業等給付のまとめ

 概要支給要件申請期限支給額
基本手当 2年に12カ月以上離職翌日から1年(最長4年)所定給付日数
技能習得手当
 受講手当公共職業訓練基本手当対象日で、受講日基本手当に加えて500円/40日
通所手当公共職業訓練交通費
寄宿手当生計維持者との別居受講期間中10700円
傷病手当継続15日以上の傷病基本手当に代えてやんだ後の基本手当支給日基本手当
高年求職65歳以上1年に6カ月以上離職翌日から1年50 / 30日分
特例一時季節4カ月超30以上1年に6カ月以上離職翌日から6カ月40日分
日雇労働求職者給付金
 普通給付 2ヵ月に26日以上日々、その日13~17日分
特例給付6カ月各月11日、かつ、通算78日以上最後の月の翌月以後4カ月60日分限度
就職促進手当(受給資格者、高年、短期、日雇)
 就業手当残日数3分の1、かつ、45日以上失業の認定を受ける日30%
再就職手残日数 3分の1 , 3分の2 以上で再就職安定就職翌日から1カ月60% / 70%
定着手当再就職が定着した場合就職6カ月翌日から2カ月40% / 30%
常用就職就職困難者、3分の1未満安定就職翌日から1カ月90~45×40%
移転費引越し代職安指示移転翌日から1ヵ月 
求職活動支援費(受給資格者、高年、短期、日雇)
 広域活動職安紹介の求職活動 終了翌日から10日着後手当等
短期訓練職安の職業指導 修了翌日から1カ月20%
役務利用保育等 

受は失業の認定をうける日

利用日の翌日から4カ月

80%
教育訓練給付(訓練全て1ヵ月)
 一般教育 3年(初1年)修了翌日から1カ月20%(10万)
特定一般 40%(20万)
専門実践 3年(初2年)

開始,支給,雇用翌日1ヵ月

受講中は6カ月に1度

50% / 70%
支援給付45歳未満,専門実践中で失業している専門開始1ヵ月前80%
雇用継続給付(雇用2ヵ月介護だけ)
 高年継続75%未満となった算定基礎5年以上初日から4カ月今の15%~0%
高年再就残日数200,100日対象月初日から4カ月2年 / 1年
介護休業 2年に12カ月以上休業終了翌日2カ月末日67%
育児休業 2年に12カ月以上

支給単位期間の初日から

4カ月経過月末日

67%(50%)
※失業等給付は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4つ
※法令上、育児休業給付は失業等給付から独立して存在
※雇用保険二事業の助成金は譲り渡し、担保、差し押さえることができ、公課の対象ともなりうる
※離職した者は、事業主、組合に対して求職者給付の支給を受けるため必要な証明書を請求できる

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