基本手当の所定給付日数の暗記と受給期間 雇用保険法 社労士試験

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所定給付日数

基本手当は失業している日について支給されるが、最大で以下の表の日数分となる

3、4,5、5,10↑,12↓、3、3,4,5,6,5、4,6!8,6、6,7,8,9,7、8,9,11,8
所定給付日数。30で割った数を覚えればよい。↑↓、!は2世代分のイメージで45歳以上60歳未満が最も多いことを知っておくと暗記しやすい。年齢に関する1,5,10,20,20と30,35,45,60,65も。

離職日年齢算定基礎期間
1年未満5年未満10年未満20年未満20年以上
原則全年齢90(3)120(4)150(5)
就職困難者45歳未満150(5)300(10)
65歳未満360(12)
特定受給資格者30歳未満90(3)90(3)120(4)180(6)
35歳未満120(4)180(6)210(7)240(8)
45歳未満150(5)240(8)270(9)
60歳未満180(6)240(8)270(9)330(11)
65歳未満150(5)180(6)210(7)240(8)

受給期間

原則 離職の日の翌日から1年間、受給可能

<例外> 所定給付日数が300日を超えている場合

45歳以上65歳未満で算定基礎期間1年以上の就職困難者1年+60日
45歳以上60歳未満で算定基礎期間20年以上の特定受給資格者1年+30日
※超えている日数分を加えてるということ

受給期間の延長

離職後の傷病、妊娠、出産、育児

条件 引き続き30日以上職業に就けない場合

申請 就けないとなった翌日から1ヶ月以内に申出

延長期間 最大3年延長(合計最大4年に)

60歳以上の定年到達以後で

条件 離職後に一定期間求職の申し込みをしないことを希望するとき

申請 離職の翌日(資格喪失日)から2カ月以内に申出

延長期間 最大1年延長(合計最大2年に)

30日以上就けない

該当翌日1ヵ月以内に申出

最大3年延長

60歳以上の定年退職

離職翌日2ヵ月以内に申出

最大1年延長

定年退職、1年延長、2カ月以内に申し込み
60歳以上の定年退職者は2カ月以内に申し出ることで受給期間を1年延長できる

新たな受給資格

新たな受給資格を得た新たな受給資格に基づき支給

新たな受給資格を

得なかった

前の受給資格に基づく受給期間内であれば残った給付日数分を受給できる

※保管する前の受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出する

< 支給額 | 雇用保険法 | 特定受給資格者・特定理由離職者 >

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