休業補償給付労災保険法社労士試験

休業補償給付

業務上の負傷又は疾病による療養のために休業（懲戒処分あっても支給）

療養のため労働することができないため、賃金を受けない日に支給

賃金を受けない日　休業する日であるが、一部労働日も含む

　一部労働不能でその時間の賃金を全く受けない、若しくは６０％未満の賃金の日

待機期間　賃金を受けない日の第４日目（通算でよい）から、１日につき給付基礎日額の６０％を支給

　　⇔健保は連続３日

※待機期間中は事業主が労基法に基づいて休業補償を払う（休業給付（通勤）では不要）

※待機期間に６０％以上の賃金支払いがあっても休業補償(労基)として取扱い、休業補償給付の待機期間を満たすが、休業補償給付自体は60％未満でなければ支給されない

※事業主による休業補償は賃金として扱う

※休業補償給付における「労働することができない」「労務不能」とは身体的不能を言うもののみではない

※同一の事由で支給されうるのは障害厚生年金等（国年２０歳前障害除く）のみ

　最高限度額　６０％を乗ずる直前の額に適用する

事業主補償　≧　平均賃金の６０％　では給付しない

支給額　＝　事業主補償　＋　給付基礎日額　×　６０％　

通常、事業主補償が支給されることはないため、実際は給付基礎日額の６０％

※事業主の保障額にかかわらず６０％支給される

※事業主が５０％補償していれば、労働者は１１０％分受け取ることとなる

所定労働時間の一部について労働した場合

支給額　＝　（給付基礎日額－労働に対して支払われた賃金額）×　６０％

※賃金補償≠賃金

※最高限度額は６０％を乗ずる直前の額に適用する

療養開始後１年６カ月経過時点で傷病等級に該当しない場合

　毎年１月１日～１月末日(1月中)に休業給付申請書と傷病の状態等の報告書を提出

最大でも一部労働賃金と休業手当を合計して、平均賃金の６０％までのみ

⇔労災(休業補償給付)は給付基礎日額と一部労働賃金の差額の６０％

つまり、平均賃金と給付基礎日額が同額であるとすれば、休業補償給付のほうが額は多くなる