二次健康診断等給付 労災保険法 社労士試験

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二次健康診断等給付

  • 一次健康診断(安衛法)において、いずれの項目にも異常の所見が見られる場合(業務上の事由によるもの)
  • 脳血管疾患又は心臓疾患を予防(発見)するために行う健康診断
  • 一年度につき一回、医師の健康診断、現物給付のみ

請求 労働者が労災法設置病院・局長指定病院経由で所轄都道府県労働局長へ

   災法で唯一、都道府県労働局長が請求先(原則、署長)

   <除外> 特別加入者、既に脳血管疾患又は心臓疾患を有るす者

実施施設 

  • 社会復帰促進等事業として設置された病院等
  • 局長が二次健康診断等給付を行う病院として指定した病院等のみ ⇔療養補償給付は単なる指定

※予防が目的であるから、すでに心疾患等に該当している場合は対象とならない

※療養の給付を行う病院としての指定だけでは該当しない

特定保健指導 二次健康診断ごとに一回、発生の予防のため、医師又は保健師の面接

※予防のためであるから、症状を有すると認められる労働者には特定保健指導は行わない

健康診断の流れ

一次健康診断労働安全衛生法における健康診断(定期健診に限らず、雇入れ、特定業務、海外含む)
受診日から3カ月以内に請求
二次健康診断+特定保健指導(医師又は保健師)

受診日から3カ月以内に提出(病院経由で都道府県労働局長へ)

結果提出 
提出から2カ月以内に
意見聴取異常の所見があると診断された場合に限る(医師)
健康診断個人票事業主が記載(保存には同意を要する)

※「受診日から」であって、結果受取からではない

※特別加入者は一次健康診断の対象とならず、二次健康診断等給付の対象ともならない

※二次健康診断等給付はいかなる場合でも、現物給付

医師の意見聴取

健康診断全般

3ヵ月

自発的健康診断

二次健康診断

2ヵ月

面接指導

遅滞なく

1次の3で二次健診、3で結果で、意見は2
一次健康の診断受けた日から、3カ月以内に局長に二次健診を請求。二次健診の結果書面が事業者に提出された日から2カ月以内に医師からの意見聴取。二次健診は健診給付病院等である
一次健診受けて3カ月二次健診3か月以内に事業主2ヵ月以内に医師意見聴取
療養給付は指定病院、二次健診は健診給付病院等
療養の給付は局長の指定病院等で行われるが、二次健診は健診給付病院等で行われる。必ずしも両者は一致しない
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