タックスプランニング FP2級 FP3級総まとめ

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タックスプランニングの要注意項目は以下の5つ。練習問題は過去問とオリジナル問題であり、合格に必要な水準の問題です。極めて高い頻度で出題される重要論点について、マーカーを引いてあります。用語の意味をしっかり暗記できるかが鍵なります。範囲は広いですが出題ポイントは限られています。

一時所得退職所得控除額損益通算の対象親族の控除住宅借入金等特別控除

税の基本

間接税

消費税、酒税、たばこ税などで、税を納める者と払う者が異なるもの。

練習問題

経常所得

経常所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得
所得税の基本
申告納税方式(所得税(年単位)、法人税、相続税) ⇔ 賦課課税方式(住民税、固定資産税)
10種類の所得を合計し、課税標準を計算し、14種の課税控除を差し引き、課税所得金額を求め、所得税を計算し、税額控除(住宅ローン控除等)を差し引いて進行税額を計算する。
所得は、総合課税と分離課税に分けられる。
総合課税
各所得を合算して課税する
分離課税
他の所得と分離して課税する
源泉分離課税
源泉徴収により、確定申告不要(利子所得、配当所得、一時所得、雑所得の一部)
申告分離課税
確定申告を要す(退職所得、山林所得、他の所得の一部)
利子所得
預貯金や、国債などの利子にかかるもの
原則20%(所得税15%、住民税5%)
配当所得
収入金額-株式等取得のための負債利子 原則20%(上場株式等以外は所得税が20%)
投資信託の収益分配金も対象
不動産所得
総収入金額-必要経費(固定資産税、修繕費等そるべ) 従業員宿舎収入は事業所得
家賃収入が不動産所得であり、不動産の売却は譲渡所得。いずれも規模は問われない。
事業所得
総収入金額-必要経費 売上原価=期首棚御高+期中仕入高-期末棚卸高
減価償却
定額法(毎年同額を計上)、定率法(当初高く、年々減少する)建物は定額法
10万円未満は、必要経費とすることができる(使用が一年未満のものも)
青色申告者
30万円未満のものは合計300万円まで
20万円未満は、一活して三年間で均等に償却できる
給与所得
収入金額-給与所得控除額 (非課税 通勤手当、出張旅費)
給与控除額は55万円~195万円
年収2000万円超、給与所得・退職所得以外の所得が20万超、複数会社 → 確定申告
雑所得
公的年金や保険金、講演料等
雑所得
65歳未満 130万円未満で70万円
65歳以上 330万円未満で120万円

練習問題

一時所得と譲渡所得

一時所得
懸賞、競馬、賞金等
総収入金額-支出金額-特別控除額(最高50万円
その、2分の1の額が総所得金額に算入される
譲渡所得
原則
所有期間5年以内を総合短期譲渡所得、5年超えを総合長期譲渡所得
総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(最高50万円)
不動産
譲渡した年の1月1日辞典の所有期間が5年以内を分離短期譲渡所得
5年超えであれば分離長期譲渡所得
株式
総収入金額-(取得費+譲渡費用+負債の利子) ※分離課税
取得費
不明、5%未満の場合、5%とできる

練習問題

退職所得と山林所得

退職所得
(収入金額-退職所得控除額)÷2
控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万)
20年超え 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合、一律20%の源泉徴収
→ 確定申告で適正な税額との調整が必要になる
山林所得
総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)

練習問題

損益通算

損益通算できる損失
不動産所得(土地取得のための借入金の利子は除く)、事業所得、山林所得、譲渡所得(生活に不要な資産、土地建物、株式は除く)
※山林所得(損益通算できない)と退職所得は総所得金額に含まない
2分の1を乗ずる
総合長期譲渡所得、一時所得
損失の繰越控除
純損失繰越控除 控除しきれなかった損失額を青色者は翌年以降3年に渡り控除可
雑損失繰越控除 災害等での損失は所得から控除できる(3年繰越可)

練習問題

利子所得

合算

合算総所得金額合算総所得金額経常所得グループ内で合算(損益通算)
配当所得一時的所得グループ内で合算(損益通算)※一時所得は2分の1、譲渡所得の1つである総合長期譲渡所得についても2分の1とする
不動産所得
事業所得③ ①と②で合算(損益通算)。①が赤字である場合は、譲渡所得から優先する
給与所得④ ③と山林所得退職所得について損益通算。③が赤字の場合は、山林所得から損益通算し、山林所得が赤字の場合は①、譲渡所得一時所得退職所得の順で損益通算する
雑所得
   

譲渡所得

※総合長期×2分の1

合算

合算において損益通算(赤字をマイナスとして合算)できるのは、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得のみ。全ての赤字を損益通算できるわけではない
一時所得×2分の1 
     
山林所得  
退職所得  

親族の所得控除

基礎控除
48万円 だれでも条件なく適用
配偶者控除
38万円 配偶者の合計所得金額が48万円以下(年収103万円以下
配偶者特別控除
最高38万円 合計所得が48万円超の133万円以下(段階的に減額)
納税者本人の合計所得金額1000万円以下
扶養控除
38万円 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)63万円、16歳未満は0円
老人扶養親族(70歳以上)
58万円(別居48万円)
障害者控除
一般障害者 27万円
特別障害者(2級以上) 40万円
同居特別障害者 75万円
寡婦控除
27万円 納税者本人が寡婦(夫)の場合
勤労学生控除
27万円 納税者本人が勤労学生(合計所得65万円以下)

練習問題

その他の所得控除

社会保険料控除
全額
生命保険料控除
平成23年以前契約 一般・個人年金        所得税最高5万円 計10万
平成24年以降契約 一般・個人年金・介護医療保険 所得税最高4万円 計12万
地震保険料控除
全額(最高5万円)
小規模企業共済等掛金控除
全額 確定拠出年金の掛金等
医療費控除
支出した医療費の額-保険金等の額-10万円(上限200万)
雑損控除
損失額-課税標準の合計×10% 又は災害関連支出額-5万 のいずれか多い額
寄付金控除
支出寄付金-2000円 特定寄附金を支出した場合

練習問題

税額控除

①損益通算などで所得を確定→②所得控除→③所得税算出→④税額控除 の順

総所得金額、退職所得
税率は速算表を用いる(5~40%の6段階の累進課税)
分離短期譲渡所得
30% ⇔ 分離長期譲渡所得 15%
株式等にかかる譲渡所得
15%
山林所得
山林所得÷5×税率(速算表)×5 低い税率とするため、÷5したものに税率を乗ずる
配当控除
総合課税を選択した場合、確定申告で配当控除を受けることができる(申告分離は不可)
配当所得の10%(1000万超えの部分は5%)
住宅借入金等特別控除
住宅ローン年末残高×1% (ローン限度額4000万円(認定住宅は5000万))
償還期間10年以上、床面50㎡以上、2分の1以上がもっぱら自己居住用、合計所得金額3000万以下
外国税額控除
外国で所得税相当を払った場合、一定の外国所得税を控除できる

練習問題

復興特別所得税

基準所得税額×2.1% 平成25年から25年に渡り課される

練習問題

申告と納付

※細かく記載していますが、実際問われる論点は限られています。マーカーしてあるポイントを中心に。
確定申告(2/16~3/15に前年分を申告)
給与所得者で確定申告が必要な人
2000万円超え、給与所得・退職所得以外の所得が20万円超え、複数から給与(主以外から20万超)
住宅ローン・雑損・医療費・寄附金・配当控除対象
延納
半額以上を納期限までに納付すれば、残りは5/31まで延納できる(利子税有り)
更正請求
過大納付の場合、5年以内に可
源泉徴収(給与支払者があらかじめ所得税を差し引く)
年末調整 源泉徴収された所得税の精算を会社等が代わりに行う
青色申告
不動産所得事業所得山林所得がある人
65万円控除 事業的規模の不動産所得又は事業所得があり、申告期間内
10万円控除 それ以外
青色事業専従者(生計同一親族)に支払った給与を必要経費とできる
純損失を翌年以降3年間にわたって、隔年の所得から控除できる
前年も青色なら、損失額を前年の所得から控除して所得税の還付を受けることができる
外国税額控除
外国で所得税相当を払った場合、一定の外国所得税を控除できる

個人住民税、個人事業税

個人住民税
都道府県民税と市町村民税
均等割
一定額 1500円(市町村民税は3500円)
所得割
(所得金額-所得控除額)×10%(都道府県民税4%+市町村民税6%)
所得控除
基礎・配偶者・扶養控除 33万円(所得税は38万円)
特定扶養親族45万円(所得税は63万円)
納付
1月1日の住所地で、前年の所得に基づき課税 賦課課税方式
普通徴収(年4回(6,8,10,1月)納付)⇔特別徴収(年12回(6月から5月)給料から天引)

個人事業税

都道府県が課税する地方税
事業所得または事業的規模の不動産所得がある個人を対象
(事業の所得の金額-290万円)×税率
法人税等
税務調整
会計上の利益を、税法上の利益(所得金額)に調整する
益金の調整
配当金は税法上は益金に不算入
損金の調整
交際費は原則、損金に不算入
1億円以下法人 800万円以下の全額または、飲食支出費の50%
1億円超え   飲食支出費の50%
租税公課
法人事業税、印紙税、固定資産税などは参入できる ⇔ 法人税、法人住民税は不可
減価償却費
損金経理した金額(償却限度額に達するまでの金額)
法人税は所得税と違い、法定償却方法は定率法(所得税は定額法)
役員給与
金額が適正であれば損金に参入 (法人と役員の取引 給与として扱う(損金となる))
税額
25.5%(期末資本金1億以下は年800万円以下の部分15%、超えの部分25.5%)
青色申告
承認申請書を事業年度開始前日、設立の場合は3ヶ月・事業年度終了日のいずれか早い日
申告
確定申告(事業年度終了日翌日2ヶ月以内)と中間申告(前記法人税額20万超えの場合)
法人住民税
均等割(資本金に応じる)、法人税割(5%)、利子割(5%)
→市町村民税の場合は資本金及び従業員数に応じ、法人税割(12.3%)、利子割はない
法人事業税
法人所得起因額に税率を乗ずる 資本金1億超えでは、外形標準課税
消費税
非課税対象
土地の譲渡・貸付、株式・商品券・印紙等譲渡、行政手数料、住宅貸付(事業用は課税)
8%の内、1.7%は地方消費税
基準期間の課税売上高1000万円以下である場合は免除
→個人は前々年、法人は全然事業年度 (新規の場合は免税、ただし資本金1000万以上は納税)
課税額
課税売上に係る消費税額-課税仕入に係る消費税額
簡易課税制度
課税売上高が5000万円以下の場合、選択できる
課税売上に係る消費税額-(課税仕入に係る消費税額=課税売上に係る消費税率×みなし仕入率)
申告納付
個人 1月1日~3月31日 ⇔ 法人 事業年度終了翌日から2ヶ月以内

練習問題

傾向分析

例年の傾向として、10問中7問が過去10回以内の試験でのいずれかの問題とほぼ一致、1問が過去問周辺知識で解ける問題、残りの2問が解けなくても良いといった傾向です。

出題予想とアドバイス

一時所得退職所得控除額損益通算の対象親族の控除住宅借入金等特別控除は頻出のテーマです。不動産所得と事業所得の違いについてもよく問われるテーマです。過去問を繰り返し完璧にマスターしてください。

他の問題についても過去問を繰り返しながら確実に6問以上得点できるようにしてください。

試験のワンポイント~時計を忘れずに!~

しっかり勉強をしていれば、半分以上の時間を残して解き終わります。しかし、時計を忘れてしまうと心中穏やかではなく、集中できません。最近はスマートフォン等で時間を確認することが多いですが、試験中は机上に置くことはできません。会場によっては時計がないこともあります。

忘れずに時計を持っていきましょう。

卓上時計は試験官に説明を求められることもあります。そうなっては余計な気を使うことになってしまいますので必ず腕時計を持参しましょう。 

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