ライフプランニング FP2級 FP3級総まとめ

スポンサーリンク
LINEで送る
Pocket

ライフプランニングの要注意項目は以下の4つ。練習問題は過去問とオリジナル問題であり、合格に必要な水準の問題です。極めて高い頻度で出題される重要論点について、マーカーを引いてあります。労働保険と社会保険は社労士受験生でもない限りは難解ですから、深入りする必要はありません。他で点を稼ぐほうが効率が良いです。

税理士と弁護士の独占業務、6つの係数、教育一般貸付と奨学金、フラット35

FPの業務

内閣総理大臣による金融商品取引業者としての登録を受ければ、投資判断の助言や、資産の運用ができる

※内閣総理大臣であるか、財務大臣であるかといったような問題は出題されない

保険募集人の資格を持てば、保険の募集や勧誘を行ってよい。

税理士・弁護士独占業務については、FPは一般的な質問に対して答えることができる。

練習問題

基本事項

総量規制
借り入れは年収の3分の1を超えることはできない。住宅ローンなどは例外。
可処分所得
年収 – (社会保険料 + 所得税 + 住民税)
ライフイベント表
上段に家族年齢、下段にイベントと必要資金を書いた、家族の未来設計表
キャッシュフロー表
ライフイベント表と現在の収支状況に基づいて、将来の収支状況と貯蓄残高の予想をまとめた表
個人バランスシート
左に資産、右上段に負債、右下段に純資産を書いた、バランスシート

練習問題

資産計画を立てる際の6つの係数

終価係数

100万円を年利2%で運用したら5年後にいくらになるか?

イメージ 100万→→→

現価係数

年利2%で5年後に100万円を用意するには元本がいくら必要か

イメージ →→→100万

年金終価係数

年利2%で毎年20万円を5年間積み立てたら5年後の金額はいくらか。

イメージ 20万20万20万20万

減債基金係数

年利2%で5年後に100万円を用意するには、毎年いくら積み立てる必要があるか。

イメージ ????100万

資本回収係数

100万円を年利2%で運用しながら5年間で取り崩す場合(0円にする)の毎年の受取額。借金の毎年の返済額を求める際にも用いる。

イメージ 100万↓↓↓0円

年金現価係数

年利2%で5年間にわたって20万円受け取るには必要な元本はいくらか(上の逆)いくら借金できるのかでも用いる。

イメージ 20万↓20万↓20万↓20万↓0円

100万円に係数を乗ずる、年金現価係数のみ、20万円に係数を乗ずる

※必ず出題される

練習問題

教育の資金計画

こども保険(学資保険)
親の死亡、高度障害となった場合、以後の保険料不要で保険金、入学祝い金を受け取れる)
親の死亡後、保険期間終了時まで年金が支払われるタイプもあり
教育ローン
公的ローン、民間ローンがあり、公的なものには教育一般貸付などがある
教育一般貸付 最高350万円、融資期間最長15年、日本政策金融公庫による
学生支援機構の奨学金
1種無利息、2種有利息

練習問題

住宅の資金計画

固定金利型、変動金利型、固定金利選択型(はじめは固定金利、その後、変動金利かを選択できる)

→固定金利期間が長いほど、固定金利期間の金利は高い

住宅ローンの返済方法
元利均等返済 毎回の返済額が一定の返済方法(当初は利息が多くを占める)
元金均等返済 元金部分が一定の返済方法(毎回、元金分残高が減るため利息も減り返済額も減る)
元金均等返済のほうが返済期間が同一の場合、返済総額は少ない
住宅ローンの種類
財形住宅融資 財形貯蓄を行っている場合、90%以内の融資を受けることができる固定金利の公的ローン
1年以上継続して積立、50万円以上で、貯蓄残高の10倍以内(最高4000万)
フラット35
民間金融機関と住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利型民間住宅ローン
融資率が9割を超える場合、金利が高く設定される
70歳未満、購入価格1億円以下、100万円以上8000万円以下の融資(購入価格100%まで)
固定金利であり、保証人・保証料不要、繰り上げ返済手数料無料
住宅ローンの繰上返済
返済期間短縮型 毎回の返済額を替えずに返済期間を短縮
返済額軽減型  返済期間を替えずに、毎回の返済額を減らす

練習問題

労働保険

労災保険

休業補償給付
通算3日休業で、4日目から給付基礎日額の60%相当額を支給

雇用保険

受給するには、離職前2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

待機期間
7日間、自己都合退職の場合最長3ヶ月の給付制限が加わる

練習問題

健康保険と介護保険

健康保険

協会けんぽの保険料率
都道府県ごとに異なる
出産手当金
出産前42日間・産後56日間の、休業1日に対し標準報酬日額の3分の2
傷病手当金
連続3日休業で、4日目から標準報酬日額の3分の2を最長1年6ヶ月間支給
任継の条件
継続して2ヶ月以上加入し、退職後20日以内に申請

出産育児一時金 42万円

国民健康保険

出産手当金、傷病手当金なし

介護保険

介護保険において、第1号被保険者は65歳以上の者で、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の者

練習問題

国民年金

第1号被保険者
20歳以上60歳未満 2、3号以外
第2号被保険者
会社員や公務員、国内居住用権は問わない
第3号被保険者
20歳以上60歳未満で、2号被保険者の被扶養配偶者
繰り上げ受給
0.5%受給額が減ることとなる 最大60カ月の30%減
繰り下げ受給
0.7%受給額が増えることなる 最大60カ月の42%増

練習問題

厚生年金

老齢60歳代前半
報酬比例部分+定額部分(加入期間が1年以上あること)
老齢65歳以後
老齢厚生年金+経過的加算+老齢基礎年金(加入期間が1月以上あること)
老齢共通
加給年金(→配偶者65歳到達で、配偶者の老齢基礎年金に振替加算)
加給年金の条件は240カ月(20年)以上
遺族基礎年金
対象 18歳3月31日の子、子のある夫・妻
第1号被保険者の場合、寡婦年金(60~65歳の間)
死亡一時金
遺族基礎年金を受けれない場合、寡婦年金との選択
遺族厚生年金
短期要件と、老齢厚生年金受給権者の脂肪による長期要件
短期要件の場合300月の加入分を保証される
報酬比例部分の4分の3相当額
中高齢寡婦加算
40歳以上65歳未満の子のない妻・遺族基礎年金を失権している妻
遺族厚生年金に579700円を加算する
経過的寡婦加算
中高齢寡婦加算受給者の65歳以後救済として老齢基礎年金との差額
中高齢寡婦加算=経過的寡婦加算+老齢基礎年金

練習問題

企業年金等

確定給付型
確定給付企業年金(生命保険料控除対象)
規約型と基金型がある
確定拠出型 企業型(51000円、他にある場合25500円)
個人型
自営業者等国民年金基金と合算し68000円、何もない場合の従業員23000円
小規模企業共済等掛金控除
事業主の拠出分は全額損金算入、従業員の拠出分は小規模企業共済等掛金控除の対象

練習問題

中小企業の資金計画

直接金融
株式発行、私募債の発行
間接金融
証書貸付、手形貸付、当座貸越、インパクトローン(制限の無い外貨立て融資)

傾向分析

例年の傾向として、10問中6問が過去10回以内の試験でのいずれかの問題とほぼ一致、対して解けなくても構わない問題は1問程度です。残りの3問中2問は過去問周辺知識で解ける問題です。

出題予想とアドバイス

 税理士と弁護士の独占業務、6つの係数、教育一般貸付と奨学金、フラット35、老齢基礎年金の繰上げ繰下げは頻出のテーマです。この5つは完璧にマスターする必要があります。年金法や健康保険は過去問の繰り返しが多い分野です。この分野は全て理解するにはかなりの時間を要するため、ごく基本的な事項(4分の3か、それとも3分の2か?など)の確認と過去問を解くことにのみ集中することをお勧めします。

 6つの係数については参考書等の説明を覚えることよりも、実際に年金原価係数を使うのはどのような場面か?といった具体例で考え、覚えることをお勧めします。つまり、過去問です。

 他の問題についても過去問を繰り返しながら確実に6問以上得点できるようにしてください。

試験のワンポイント~わからない問題に遭遇したら~

 わからない問題、解けない問題は必ず存在します。その問題は周りの人も解くことはできません。

60%取れば合格することを忘れることなく落ち着いて、確実に、取れる問題を取ってきてください。

LINEで送る
Pocket

FP2級3級
スポンサーリンク
ProG-Cafe
タイトルとURLをコピーしました