FP2級、FP3級対策の贈与税の控除と軽減のまとめです。ここに書かれている事項を理解・暗記し、厳選過去問予想問題を繰り返し解くだけで十分です。特にマーカーが引いてある箇所は必ず暗記してください。出題のほとんどが配偶者控除と相続時精算課税制度です。下の相続税と贈与税の横断整理をよく見て、しっかり覚えてください。
贈与税の控除と軽減
- 基礎控除
- 110万円
- 配偶者控除
- 居住用不動産(または居住用不動産を取得するための金銭)の贈与
- 婚姻期間が20年以上であること等
- 基礎控除とは別に、２０００万円までの配偶者控除
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２０の配贈、２０００万 で暗記
- 相続時精算課税制度
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世代間資産移転（親→子）を早めるための制度
- 65歳以上の親が20歳以上の推定相続人である子へ（住宅取得資金の場合、親の年齢制限無し）
- 種類、回数、金額に制限なし、基礎控除は使えない
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歴年課税
(基礎控除)
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贈与を受ける人ごとに年間１１０万円まで非課税
生前少しずつ財産を贈与してゆく仕組みで申告不要
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| 相続税精算課税制度 |
２５００万円まで贈与税が非課税(超える場合は一律２０％)であるが、相続時に合算して相続税を計算
ジゴに精算、課税する ジゴ＝２５ で暗記
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- 教育資金の一括贈与に係る非課税措置
- 直系尊属が30歳未満の子、孫へ
- 学校等 1500万円 塾や習い事等 500万円
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- 申告納付
- 基礎控除以下の場合、申告不要
- 配偶者控除、相続時精算課税、教育資金非課税の場合は0円でも申告
- 贈与受けた年の翌年2月1日～3月15日
- 延納 10万年を超えること 最高5年
- 相続・事業継承対策
- 節税対策 不動産購入、生命保険加入、生前贈与
- 納税資金対策 生命保険加入、資産売却
- 事業承継対策 株価引き下げ（生前に役員退職金支給、無配当、低配当化）、自社株贈与
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- 贈与税の納税猶予制度
- 対象となる非上場株式の贈与税額全額猶予
- 発行済み議決権株式総数の3分の2に達するまで
- 教育資金の一括贈与に係る非課税措置
- 直系尊属が30歳未満の子、孫へ
相続と贈与の横断整理
| 相続 |
贈与 |
| 基礎控除 |
配偶者非課税 |
配偶者控除 |
相続時精算課税制度 |
| 3000万円+600万円×法定相続人の数 |
- 取得財産が1億6000万円以下
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婚姻２０年、２０００万 |
2500万まで非課税 |
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遺産はサブロー基礎控除、
相続放棄も算入す
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配イロ相続かからない |
２０の配贈、２０００万 |
ジゴに精算、課税する |
厳選過去問&予想問題
以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。
暦年課税による贈与税の計算において、同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は、220万円（110万円×2人）である。
（誤）贈与者が何人であっても受贈者一人の基礎控除額は110万円まで。[贈与税の基礎控除]
暦年課税による贈与税は、受贈者ごとではなく、贈与者ごとに1年間に贈与した財産の価額を合計し、そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。
（誤）受贈者ごとに加算される。[贈与税の基礎控除]
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が10年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に2，000万円を限度として控除できるものである。
（誤）婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産、または取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合に基礎控除とは別に2，000万円までの配偶者控除を受けることができる。[贈与税の配偶者控除]
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2，000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。
（正）設問の通り正しい。婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産、または取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合に基礎控除とは別に2，000万円までの配偶者控除を受けることができる。[贈与税の配偶者控除]
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が「20年」以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の基礎控除額とは別に「2，000万円」を限度として控除できるものである。
（正）設問の通り正しい。一定の要件とは翌年3月15日までに居住を開始すること、同じ配偶者からの贈与につき、特例を適用していないこと。[贈与税の配偶者控除]
配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合（当該居住用不動産以外の贈与はない）、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高2，110万円を控除することができる。
（正）設問の通り正しい。贈与税の配偶者控除が最高2，000万円、基礎控除額が110万円となる。この場合は相続時精算課税制度は利用できない。[贈与税の配偶者控除]/su_java_codespoiler]
「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるためには、婚姻期間が「20年」以上である配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与でなければならない。
（正）設問の通り正しい。暦年課税（基礎控除110万）とあわせて2，110万まで控除することができる。[贈与税の配偶者控除]
住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
（誤）暦年課税（110万円の基礎控除）、相続時精算課税制度のいずれかと併用することができる。（暦年課税と相続時精算課税制度は併用できない）[住宅取得資金贈与制度]
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき「2，000万円」である。
（誤）1，500万円まで非課税となる。[住宅取得資金贈与制度]
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は、「1，500万円」である。
（正）設問の通り正しい。[住宅取得資金贈与制度]
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計「2，500万円」までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた贈与額に対しては一律「10％」の税率を乗じて贈与税額が算出される。
（誤）2，500万円までは贈与税はかからない（相続時に相続税はかかる）が、超えた部分については20％の贈与税がかかる。[相続時精算課税制度]
父から贈与を受け相続時精算課税の適用を受けた場合、以後、父からの贈与について暦年課税に変更することはできない。
（正）設問の通り正しい。[相続時精算課税制度]
相続時精算課税を選択した場合、特定贈与者から贈与により取得した財産については、特別控除額として、贈与税の課税価格から累計「2，000万円」まで控除することができる。
（誤）2，500万円までは贈与税はかからない（相続時に相続税はかかる）が、超えた部分については20％の贈与税がかかる。[相続時精算課税制度]
相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は、この制度に係る贈与財産の価額から特別控除額（累計2，500万円）を控除した後の残額に、一律「20％」の税率を乗じて算出する。
（正）設問の通り正しい。暦年課税（基礎控除110万）と併用することはできない。[相続時精算課税制度]
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