FP2級、FP3級対策の不動産の税金についてのまとめです。ここに書かれている事項を理解・暗記し、厳選過去問予想問題を繰り返し解くだけで十分です。特にマーカーが引いてある箇所は必ず暗記してください。不動産取得税の対象が売買と贈与であること。都市計画税は市街化区域内について課されるということを覚える。
不動産の税金
- 取得
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- 不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税
- 保有
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- 固定資産税、都市計画税
- 譲渡・賃貸
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- 所得税、住民税
- 不動産取得税（売買、贈与）
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- 都道府県が課税、固定資産税評価額×3%
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相続による取得は相続であって、相続税の対象となる
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- 免税
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- 都道府県が課税、固定資産税評価額×3%
- 特例
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- 新築 固定資産税評価額から1200万円減額、（50～240㎡）
- 中古 固定資産税評価額から控除額を減額（50～240㎡、築後20年以内）
- 固定資産税
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- 1月1日に所有者として登録されている者に対し、固定資産税評価額×1.4%
- 特例
- 200㎡以下 固定資産税評価額÷6 200㎡超部分 固定資産税評価額÷3
- 新築 5年又は3年間、120㎡までは税率半額
- 都市計画税
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- 市街化区域内の土地及び家屋の所有者、市町村が課税 固定資産税評価額×税率（0.3以下）
- 課税標準特例
- 固定資産税評価額×３分の１ 200㎡超部分は固定資産税評価額×３分の２
不動産の評価
| |
公示価格 |
基準値標準価格 |
固定資産税評価額 |
相続税評価額 |
| 内容 |
一般の土地取引の指標 |
公示価格の細く |
固定資産税、不動産取得税などの基礎価格 |
相続税、贈与税などの基礎価格 |
| 基準日 |
1月1日 |
7月1日 |
1月1日(3年に1度) |
1月1日 |
| 公表日 |
3月下旬 |
9月下旬 |
3月または4月 |
7月初旬 |
| 決定機関 |
国土交通省 |
都道府県 |
市町村 |
国税庁 |
| 評価割合 |
100% |
100% |
70% |
80％ |
厳選過去問&予想問題
以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。
不動産所得の金額の計算における総収入金額には、敷金や保証金などのうち、返還を要しないものが含まれる。
（正）設問の通り正しい。[不動産所得]
個人が令和3年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、3％である。
（正）設問の通り正しい。[不動産取得税]
不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。
（誤）不動産取得税は課される。相続による不動産の取得については相続税の対象であるから課されない。[不動産取得税]
不動産取得税は、「売買」により不動産を取得したときには課されない。
（誤）不動産取得税は課される。相続による場合は不動産取得税が課されない。[不動産取得税]
贈与による土地・建物の取得に対しては、不動産取得税が課されない。
（誤）不動産取得税は課される。相続による場合は不動産取得税が課されない。[不動産取得税]
相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合は、登録免許税は課されない。
（誤）相続税が課税されるため不動産取得税は課されないが、登録免許税は課される。[登録免許税]
土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、「3年」ごとの基準年度において評価替えが行われる。
（正）設問の通り正しい。[固定資産税]
土地・家屋の固定資産税は、毎年4月1日現在における土地・家屋の所有者に対して課される。
（誤）毎年1月1日時点での所有者に対して課される。,固定資産税]
土地の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは、原則として、「3年」に1度行われる。
（正）設問の通り正しい。市町村が決定する。[固定資産税]
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
（正）設問の通り正しい。200㎡を超える部分については課税標準となるべき価格の3分の1となる。[固定資産税の課税標準特例]
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により、小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の「4分の1」の額が課税標準とされる。
（誤）小規模住宅用地（200㎡以下の部分）については固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額が課税標準とされる。200㎡を超える部分については3分の1の額が課税標準となる。[固定資産税の課税標準特例]
都市計画税は、原則として、都市計画区域のうち市街化調整区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
（誤）市街化区域内の土地家屋所有者に課される。市街化調整区域内には都市計画税は課されない。[都市計画税]
都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
（正）設問の通り正しい。市街化調整区域については都市計画税は課税されない。[都市計画税]
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