FP 株式 厳選過去問とまとめ ファイナンシャルプランナー2級と3級

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FP2級、FP3級対策の株式についてのまとめです。ここに書かれている事項を理解・暗記し、厳選過去問予想問題を繰り返し解くだけで十分です。特にマーカーが引いてある箇所は必ず暗記してください。NISA120万の5年間はしっかり覚えてください。

株式

証券保管振替機構および証券会社に解説された口座で電子的に管理

制度信用取引(取引所との規則に基づく)⇔一般信用取引(証券会社との合意に基づく)

株式ミニ投資
10分の1単元で売買
株式累投投資
毎月一定額づつ積立方式で購入(ドル・コスト平均法)
日経平均株価
代表的な225銘柄の株価を平均したもの
株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすい
東証株価指数TOPIX
東証一部上場全銘柄の時価総額を指数化したもの
時価総額の大きい株式の値動きの影響を受けやすい
NISA(ニーサ)
少額投資非課税制度(年間120万円までの売却益、配当金を非課税とする)5年間
NISA、ヒャニマの5年間 で覚えるとよいかもしれません。

保護のまとめ

生命保険契約者保護制度責任準備金額の90%まで補償
日本投資者保護基金1000万円を上限として補償
預金保護制度元本1000万円及びその利息等が保護される

厳選過去問&予想問題

以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。

証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。
(正)1,000万円を超える部分は、補償の対象とならない。また、銀行等の機関投資家は本制度の対象とはならない。通常、証券会社は分別管理をするため全額保護される。当基金は証券会社が分別管理義務違反をした場合に備えた保護制度。[日本投資者保護基金]
指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の上限を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の高い注文から優先して成立する。
(正)設問の通り正しい。指値注文のほかに成行注文がある。成行注文は価格を指定せず(上限がない)に注文した株数を購入する。[指値注文]
国内の金融商品取引所において、上場株式を普通取引で売買した場合、売買が成立した日から起算して「3」営業日目に受渡しが行われる。
(誤)売買が成立した日から起算して4営業日目に受け渡しが行われる。[株式の受け渡し]
令和4年3月2日(月)に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は、「3月4日(水)」である。
(誤)買い付けた日(約定日)を含め、4営業日が受渡日となるため、3月5日(木)となる。[株式の受け渡し]
3月2日3月3日3月4日3月5日3月6日

国内の金融商品取引所において、上場株式を普通取引で売買した場合、売買が成立した日から起算して「4」営業日目に受渡しが行われる。
(正)設問の通り正しい。売買が成立した日から起算して、とは、売買が成立した日を含めて、と同じ意味。[株式の受け渡し]
東証株価指数(TOPIX)は、株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価は、時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。
(誤)日経平均株価が株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすく、東証株価指数が、時価総額の大きい株式の値動きの影響を受けやすい。[TOPIXと日経平均株価]
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数である。
(誤)代表的な225銘柄を対象とした株価指数である。全銘柄を対象とする株価指数は東証株価指数(TOPIX)。[日経平均株価]
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である。
(誤)本問は、東証株価指数に関する説明。日経平均株価は東証一部上場企業の代表的225銘柄から構成される。[日経平均株価]
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。
(正)設問の通り正しい。東証株価指数(TOPIX)は全銘柄を対象とする。[日経平均株価]
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出される株価指数である。
(正)設問の通り正しい。日経平均株価は東証一部上場の代表的225銘柄を元に算出される株価指数。]東証株価指数]
NISA口座(少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座)に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。
(誤)NISAは、国内上場株式、株式投信、ETF等が対象となり、国債や公募公社債投資信託は含まれない。NISAの趣旨は個人を株式市場に呼ぶこむことである。また、年間120万円(最長5年で600万円)までが非課税枠となる。[NISA]
少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座(NISA口座)内で生じた上場株式等の売買益や配当金等が非課税となる期間(非課税管理勘定の有効期間)は、そのNISA口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の1月1日から起算して「5年」を経過する日までとされている。
(正)設問の通り正しい。年間120万円で、5年で600万円までが最大で非課税となる。[NISA]

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