FP2級、FP3級対策の経済指標についてのまとめです。ここに書かれている事項を理解・暗記し、厳選過去問予想問題を繰り返し解くだけで十分です。特にマーカーが引いてある箇所は必ず暗記してください。物価が上昇することをインフレと呼びます。極端に言えばあらゆるものについて今まで1000円で買えたものが2000円でも買えないような状態になることです。特に重要な項目はマネーストック、インフレーション、デフレーション、公開市場操作です。
経済指標
- GDP
- 年4回、内閣府が発表 （生産＝分配＝支出…三面等価の原則）
- 経済成長率
- 実質GDP伸び率（名目GDP－物価変動の影響）
- 景気動向指数
- 内閣府が毎月発表 28の指数に基づく（先行指数、一致指数、遅行指数）
- CIとDI
- 平成20年4月からCI（一致指数が上昇→景気拡張）中心に発表
- 日銀短観
- 日銀が年4回、企業アンケートに基づく （業況判断DIが最も注目される（良い－悪い））
- マネーストック
- 金融機関以外が保有する通貨の総量、日銀が毎月発表
- 物価指数
- 企業物価指数（日銀毎月）、消費者物価指数（総務省毎月）
- インフレーション
- 物価が継続的な上昇傾向にあり、金利も上昇しやすい。デフレーションは逆で物価が下降
- 公開市場操作
- 買いオペをすることで市場の資金量が増加し、結果として市場金利が低下する。売りオペは逆。
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日銀が債券市場で国債を買うことで、資金が債券市場に出てゆき、結果として世の中に資金が供給されることとなります。また債権が買われるということは、債権が安全であるということでもあります。よって、金利が高くなくても買われることとなりますから金利が低下します。ゼロ金利政策とはそういったことであり、金融緩和ともいいます。金融引き締めとは逆に売りオペのことです。
- 預金準備率操作
- 一定割合の預金を預けることされ、その率を日銀が操作することで金融市場を調整
- 基準割引率および基準貸出利率操作
- 日銀が直接金融機関に貸し出す際の準備金利
重要な経済指標のまとめ
| 景気動向指数 |
複数の指標を総合した景気指数で内閣府が毎月発表 |
| 日銀短観 |
日銀が年4回、企業にアンケートを行い集計する |
| マネーストック |
個人、法人、地方公共団体等が保有する通貨の総量
国や金融機関は含まれず、日銀が毎月発表
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| 企業物価指数 |
企業間で取引される商品の価格変動指数で日銀が毎月発表 |
| 消費者物価指数 |
消費者が購入する商品等の価格変動指数で総務省が毎月発表 |
動向G内、消費が総務で他日銀、で覚えてもよいかもしれません。景気動向指数とGDPは内閣府であり、消費者物価指数が総務省であることに注意。FP試験における経済指標関連において他の事項は原則、日銀です。
厳選過去問&予想問題
以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する「景気動向指数」は、総務省が作成および公表している。
（誤）消費者物価指数に関する説明である。[消費者物価指数]
総務省が公表する「家計消費指数」は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。
（誤）本問は消費者物価指数に関する説明。[消費者物価指数]
原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、企業物価指数に先行して、消費者物価指数に現れる傾向がある。
（誤）企業から消費者へ商品等が流れた結果が消費者物価に反映されるため、企業物価指数が消費者物価指数に先行する。[企業物価指数]
景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標である。
（正）設問の通り正しい。[景気動向指数]
国内の経済活動によって一定期間内に生み出された付加価値の総額である「マネーストック」は、一般に、その伸び率が国の経済成長率を測る指標として用いられる。
（正）本問は国内総生産に関する説明。[マネーストック]
マネーストックとは、基本的に、「通貨保有主体」が保有する「預金量」の残高である。
（誤）通貨保有主体とは、法人、個人等通貨を保有する者のこと。マネーストックとは、その保有する者が保有する通貨の残高のことをいう。[マネーストック]
物価が継続的な下落傾向（デフレーション）にある場合、名目金利のほうが実質金利よりも高くなる。
（誤）実質金利とは、物価を考慮した実質的な金利のことで、実質金利＝名目金利‐物価上昇率（インフレ率）として計算する。デフレの場合は、物価上昇率はマイナスに推移する。よって、実質金利は名目金利よりも高くなる。[デフレーション]
消費者物価指数が継続的に上昇している場合、一般に、経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。
（誤）物価が上昇している状態はインフレ状態である。デフレ状態は物価が下がり続ける状態をいう。[デフレーション]
物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては、一般に、金利が上昇しやすい。
（正）設問の通り正しい。物価が上昇することで資金需要が増す結果、借り入れが増加するため。[インフレーション]
短期金融市場のうち、金融機関、事業法人や地方公共団体等が参加し、コール取引などが行われている市場をインターバンク市場という。
（誤）インターバンク市場とは金融機関だけが参加できる市場であり、事業法人や地方公共団体等は参加できない。[インターバンク市場]
わが国の中央銀行である日本銀行は、「物価の安定」や「金融システムの安定」を図ることを目的としている。
（正）設問の通り正しい。[中央銀行の目的]
日本銀行は、公開市場操作（オペレーション）などを用いて、短期金融市場の資金の総量を調整している。
（正）設問の通り正しい。国債等の売買を行う。買いオペをすることで市場の資金量が増加（日銀が市場から債券を買うことで債権が日銀に移り、市場に資金が移る）し、結果として市場金利が低下する。売りオペは逆に資金量が減少し、結果、市場金利が上昇する。[公開市場操作]
日本銀行によるマネタリーベースを増加させる金融調節には、市場金利の低下を通じて金融を引き締める効果がある。
（誤）マネタリーベースを増加させる金融調節とは、日銀が市場に資金を供給することであるから、結果として金利は低下するため、金融緩和となる。[公開市場操作]
日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは、金融の引締めを目的として行われる。
（誤）買いオペレーションとは、市場の国債等を購入すること。結果として市場に資金が回ることとなるから、市場に余裕が出るため、金利は低下する（金融緩和）。逆に日銀が国債を市場に売った場合は、市場から資金を回収することとなるから市場の資金量が減り、金利は上昇する（金融引き締め）。[公開市場操作]
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