FP2級、FP3級対策の投資信託のまとめです。ここに書かれている事項を理解・暗記し、厳選過去問予想問題を繰り返し解くだけで十分です。特にマーカーが引いてある箇所は必ず暗記してください。特に分配金については具体例に取り組んだ方がわかりやすいため、過去問予想問を繰り返し解いてください。
投資信託
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- 追加型株式投資信託
- いつでも購入可能な投資信託
- 公共債投資信託
- MRF、MMF、中期国債ファンド 毎日決算、月末再投資、利子所得として課税
- 上場投資信託
- 株価指数連動型上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（J－REIT）
- 投資信託のディスクロージャー（情報開示）
- 目論見書（説明書）、運用報告書（委託者作成）
- 投資信託のコスト
- 購入時手数料、運用管理費用、信託財産留保額（中途換金時コスト）、代行手数料
- 基準価額
- １口あたりの資産価値
- 換金方法
- 解約請求、買取請求（販売会社に買い取ってもらう）
アクティブ運用（指標を上回るよう運用）＞パッシブ運用（指標に連動するよう運用）
- ファンド設計
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| ブル型ファンド |
上昇相場において利益が得られるように設計 |
| ベア型ファンド |
下降相場において利益が得られるように設計 |
- 投資信託
- 普通分配金は配当所得、換金は譲渡所得
- 収益分配金
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| 普通分配金 |
課税される |
| 元本払戻金（特別分配金) |
非課税 |
保護のまとめ
| 生命保険契約者保護制度 |
責任準備金額の９０％まで補償 |
| 日本投資者保護基金 |
１０００万円を上限として補償 |
| 預金保護制度 |
元本１０００万円及びその利息等が保護される |
厳選過去問&予想問題
以下は関連する正誤問題です。問題文をタップ(クリック)すると解答解説が表示されます。
投資信託の換金時にかかる費用のうち、投資家から徴収する信託財産留保額は、すべての投資信託において設けられている。
（誤）信託財産留保額とは、途中解約時にかかる費用をいう。すべてに設けられているわけではない。[信託財産留保額]
国内の「銀行で購入した投資信託」は、日本投資者保護基金の補償の対象とならない。
（正）設問の通り正しい。銀行は投資者保護基金に加入しておらず、保護対象とはならない。ただし、投資信託は信託財産を販売会社にかかわらず分別管理しているため、破たん等の影響を受けない。[日本投資者保護基金]
一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、「上昇」相場で利益が得られるように設計された商品を「ベア型」ファンドという。
（誤）本問はブル型ファンドに関する説明。[ブル型ベア型]
追加型株式投資信託を基準価額1万1，000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は「300円」であり、元本払戻金（特別分配金）は「200円」である。
（正）設問の通り正しい。基準価額とは投資信託の一口当たりの価格（ファンドの資産総額÷総口数）であり、分配落ちとは分配金を支払った結果、その分、基準価額が下落すること（分配金はファンドの資産総額から支払われるため）。本問の場合は1万1，000円で購入した投資信託が基準価額1万800円となり、500円の収益分配金が支払わた。収益分配金500円を基準価格に加えた1万1，300円と購入価格とを比較した上の部分300円が普通分配金、下の部分の200円が元本返戻金となる。[個別元本方式]
追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は「300円」であり、元本払戻金（特別分配金）は「200円」である。
（誤）基準価額とは投資信託の一口当たりの価格（ファンドの資産総額÷総口数）であり、分配落ちとは分配金を支払った結果、その分、基準価額が下落すること（分配金はファンドの資産総額から支払われるため）。本問の場合は1万800円で購入した投資信託が1万600円となっており、差額は200円であるが、これは決算時（分配時）の基準価額が1万900円であったことを意味する。1万900円から1万800円を減じた100円が普通分配金となり、残りの200円が元本返戻金となる。なお、元本返戻金は非課税扱いとなる。[個別元本方式]
追加型株式投資信託を基準価額1万200円で1口購入した後、最初の決算時に400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万100円となった場合、その収益分配金のうち、「300円」が普通分配金として課税対象となり、「100円」が非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）となる。なお、手数料等については考慮しないものとする。
（正）設問の通り正しい。基準価額とは投資信託の一口当たりの価格（ファンドの資産総額÷総口数）であり、分配落ちとは分配金を支払った結果、その分、基準価額が下落すること（分配金はファンドの資産総額から支払われるため）。本問の場合は1万200円で購入した投資信託が基準価額1万500円となり、400円の収益分配金が支払われ、1万100円となったことを意味する。1万200円から上の部分300円が普通分配金、下の部分100円が元本払戻金となる。[個別元本方式]
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の投資対象は、信用力の高い大企業の株式や社債が中心となっている。
（正）ＭＲＦは安全性の高い短期公社債などが対象となる公社債投資信託。証券会社の口座に入金すると自動的にＭＲＦを買い付けし、運用される。似たものにＭＭＦがあるが、こちらは自動的にはならず手続きを要し、30日以内に解約した場合、ペナルティ（信託財産留保額）が発生する。[MRF]
公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
（正）設問の通り正しい。[公社債投資信託]
東京証券取引所に上場されているＥＴＦ（上場投資信託）には、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）やＪＰＸ日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。
（正）金価格連動型上場投資信託などが該当する。[ETF]
証券取引所を通じて行う上場投資信託（ＥＴＦ）の取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。
（誤）信用取引も可能。[ETF]
ETF（上場投資信託）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。
（正）設問の通り正しい。[ETF]
上場されている不動産投資信託（JREIT）は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。
（正）設問の通り正しい。,不動産投資信託]
上場不動産投資信託（ ＪＲＥＩＴ）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。
（正）設問の通り正しい。[上場不動産投資信託]
追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
（正）設問の通り正しい。[元本返戻金]
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