職業別の時給ランキング１４０ 第２０位～第１位 年収と労働時間も掲載 令和5年度最新版

コロナの落ち着きなどから上昇。+12％。

客室乗務員は、主に交通機関の運行中に客室で乗客への接客サービスを行う乗務員であり、航空会社ではキャビンクルーやキャビンアテンダントと呼ばれる。彼らは機内サービスや清掃、保安業務、緊急時の対応を担当する。男性客室乗務員は力仕事や厨房の業務に回されることが多く、2010年代に日本航空では男性客室乗務員だけでの特別フライトが行われるなど、その数も増加している。

※キャビンアテンダント、フライトアテンダント

外務員は、金融商品取引業者や登録金融機関で証券取引やデリバティブ取引の勧誘などを行う役職員であり、金融商品取引法による登録が必要である。外務員は、日本証券業協会で登録を受けるために外務員試験に合格する必要があり、試験に合格した上で証券会社で研修を受けることになる。外務員には社員外務員と歩合外務員の2つの区分があり、資格は国家資格ではないが、日本証券業協会によって認定される。彼らは主に証券取引やデリバティブ取引の勧誘などの営業活動を担当し、一種外務員、信用取引外務員、二種外務員、特別会員などの資格が存在する。

企画事務は、企画・マーケティング部門で幅広い業務サポートを行う。企画職はマーケティングを通じて商品やサービスの企画を立案し、市場調査や消費者分析などを行う。新商品やサービスの企画プロセスでは、マーケティング担当者が進行役となり、チームを結成して市場ニーズに合った製品・サービスを創出する。

11%の大幅な下落。

小学校教員は小学校での教員であり、副校長や教諭など様々な職種が該当する。免許状を持たない者は特定の職種に限られ、生徒の教育や安全管理などを担当する。同様に、中学校教員も中学校での教員であり、免許状を持たない者は特定の職種に限られる。生徒の教育や安全管理などが主な業務である。

輸送用機器技術者とは自動車設計技術者う、自動車製造技術者、航空機技術者を指す。

※自動車設計技術者、自動車製造技術者、航空機技術者

システムコンサルタントは、ITの導入を企画・推進し、経営戦略や問題解決を支援するコンサルタントであり、ITコンサルティングの専門家として活躍する。ITストラテジスト試験は、企業のビジネスモデルやプロセスを情報技術で改革・最適化する基本戦略を策定・推進する者を対象とする高度情報処理技術者試験の一つである。

動力車操縦者は、日本の動力車操縦者運転免許を持つ者を指す行政用語であり、鉄道や路面電車、トロリーバスなどの運転に必要な資格である。この資格がないと動力車の操縦はできず、対象車両は鉄道や軌道の蒸気機関車、電車、無軌条電車などに限られる。

※電車運転士、モノレール運転士

技術者は専門的な技能や工学に関する知識を持つ実践者であり、日本では「技術士」「技能士」という名称独占資格ではなく、広く用いられている呼称である。英語では「エンジニア」とも呼ばれるが、国や状況によってその定義や制限が異なるため注意が必要である。

※電気設計技術員、情報機器開発技術者、半導体製品製造技術者、電気工事施工管理技術者

高等学校教員は、高校で教育を担当する教員であり、副校長、教頭、主幹教諭などの役職にも該当する。免許状を持たない者は特定の職種に限られ、教育や生徒の健康管理など幅広い業務を担当する。また、生徒の教育に加えて安全管理や生徒保護の業務も行う。

2007年の学校教育法改正により、日本の大学で助教（アシスタント・プロフェッサー）という職位が導入された。これは教授や准教授の下に位置し、学生の教育指導や研究に従事する教員であり、研究室を運営し、外部資金を獲得する主任研究者として活動することが可能になった。

公認会計士は、会計の専門家であり、主に会計監査を行う。これにより財務情報の信頼性を保ち、投資家や債権者の利益を守る。また、経営戦略の提案などのコンサルティング業務も行う。一方、税理士は税金に関する専門家であり、申告や相談など税務全般を担当する。

研究者は学問の研究や教授を専門職とし、学問の専門家として知識を持つ人を指す。彼らは物理学者、政治学者、言語学者などといった分野に分かれ、研究を行う。彼らは大学や研究所に所属し、学問の分野ごとに細分化されている。

准教授は、日本の高等教育機関で教授に次ぐ職階であり、2007年以前の助教授に代わる職位として設けられた。2007年の学校教育法改正により、准教授は専門分野において優れた知識や能力を持ち、学生を教授し、研究を指導する役割を担う。大学や大学院では教授、助教授、助手による研究室を小講座、教授や助教授が独自に研究室を運営する場合を大講座と呼んでいる。

いわゆる管理職

年収は+21％と大幅な伸びとなった。

経営コンサルタントは企業の経営課題を解決する専門家であり、財務、物流、マーケティング、人事、ITなどの種類に分類される。日本では特別な資格は不要であるが、中小企業診断士という国家資格が関連する業務に従事する際に求められる。民間資格としては認定経営コンサルタントも存在するが、実績や経験がクライアントに選ばれる要因となる。

※いわゆる、経営コンサルタント。必ずしも資格が必要なわけではありません

医師はほとんど変化がなかったが、歯科医師は+113万の伸び。

歯科医師は歯科医学に基づき、傷病の予防、診断、治療、公衆衛生の普及を行う医療従事者である。日本では歯科医師法により規定され、歯科医師国家試験に合格して免許を取得する必要がある。歯科医師は医師とは別の国家資格であり、歯学部の正規課程を修了して学士（歯学）の学位を得た者が歯科医師国家試験を受けることができる。歯科医師は独立して歯科医業を行うことができ、歯科医院の開業者や管理者としても就くことができる。

教授は教育機関や研究機関における指導的な職階であり、大学などの高等教育施設で設けられている。日本では教授の資格について法令に基づいて規定されており、博士の学位や研究上の業績、専門職学位、教育経験などが要件とされる。

士業についても全体として上昇。

弁護士は法律事務を処理し、民事訴訟や刑事訴訟で訴訟代理人として活動する。司法書士は登記や訴訟などの法律事務を行い、簡易裁判所における代理業務も担当する。弁理士は知的財産権に関する業務を行い、特許や商標の出願手続きや関連する法的代理業務を行う。

医師は国家資格であり、大学の医学部を卒業し医師国家試験に合格して免許を取得する。医師法改正により臨床研修が必要であり、その終了後に臨床医として働くことができる。医師免許は更新制度がなく、医師は2年ごとに届出を行う必要がある。医師免許は診療科ごとに交付されず、法律上は歯科以外の全診療科の行為が可能である。医療の専門化が進み、学会認定専門医制度が導入されているが、これらは肩書きに過ぎず、診療科を標榜することは可能である。ただし、麻酔科を標榜するには厚生労働省の許可が必要である。

前年度と比べ、年収は177万円、率にして+11％の伸び。大幅に上昇した。コロナが落ち着いたことも要因と考えられる。

航空機の操縦士は航空機を操縦する人であり、日本では法律や行政上は「操縦者」や「航空機操縦士」と呼ばれる。世界全体では約46万3,000人の操縦士がおり、米国がその多くを占める。複数のパイロットがいる場合は通常、最も階級が高い者が機長として指揮を執る。航空大学校では約965時間の訓練が必要であり、機種別の限定資格も取得が必要。戦闘機パイロットになるには約5億円かかり、さらに部隊指揮や武器取り扱いの訓練が必要。新人副操縦士が国際路線の機長になるには7〜8年かかり、航空需要減少にもかかわらずパイロットの定期採用が続いている。無線通信士や航空英語の技能証明が必要であり、操縦技量は飛行時間に比例する。航空会社では軍のパイロットや他社のパイロットを採用する傾向があり、自動化された操縦によりパイロットの業務は管理職的な要素が強くなっている。航空会社のプロパイロット養成施設では訓練内容が変化しており、天候が安定し空域が広大な国では教育ビジネスとしての航空学校が存在する。また、航空操縦の訓練で培った能力は他の分野にも応用可能である。