高額介護合算療養費 年齢制限はなく、世帯単位で計算する 対象　介護合算一部負担金等世帯合算額　＞　介護合算算定基準額　＋　支給基準額　で支給 支給基準額　事務の執行に要する費用として大臣が定める額であり、５００円 条件　医療の自己負担額、介護の自己負担額がいずれも０円でないこと（医療、介護を両方受けていること） ※高額...

特定疾病にかかる高額療養費 対象疾病　透析、血友病、ＡＩＤＳ 上限額　10,000円を高額療養費算定基準額とする、７５歳以上で5,000円 　　　　　上位所得者の透析患者は20,000円（７０歳以上の上位所得者は10,000円） (実務においては、更生医療(福祉)の対象であり患者の医療費負担はない) 申請　　大臣が定め...

被扶養者に関する保険給付 傷病に関する保険給付 訪問看護療養費、移送費を除き、全て家族療養費として扱う 原則は現物給付方式、ただし、療養費に相当する部分の家族療養費は現金給付方式 対象　家族療養費を被保険者に対して支給される（全額自己負担した後、支給される形をとる） 支給額 原則 現役並み所得の７０歳到達翌月以後 １０...

傷病手当金 待機期間　本来の労務に服することができなくなった日（欠勤開始日）から起算して継続３日間 支給期間　支給を始めた日(待機期間が満了した日)から通算して１年６ヶ月 ※待機期間直後に有給処理、出産手当金あればその後から等に可 ※有給中に傷病により休業となった場合は、有給中も待機期間となる（労務不能であればよいから...

移送費 療養の給付（保険外併用療養含む）のための病院又は診療所への移送で省令で定めで算定した額を支給 疾病負傷により移動が困難、救急的のいずれも認められる場合に支給 保険者が必要であると認める場合に限り支給する（一部負担金に相当する負担無し） 医師看護師等が付き添い、医学的管理が必要と医師が判断した場合、原則１人までの...

訪問看護療養費 週３日が限度 大臣が指定する者による訪問看護を受けた時に、支給する（症状が安定し、又はこれに準ずる状態にある） 看護師その他定める者(医師を除く医療者)が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（主治医が認めたもの） ※医師の訪問診療は療養の給付 ※指定訪問看護事業者による看護であって、保険医療機関等又は介...

療養費 保険診療を受けることが困難な時、やむを得ない時、療養の給付等に代えて支給することができる 入院中を除く柔道整復師の手当（施術録に医師から同意を得た旨が記載され、申請書の概要欄に付記されていれば良い） 保険医が認め同意したあんま・はり師の施術、コルセット等 事業主が取得届の提出を怠った 海外旅行中 生血輸血（保存...

保険外併用療養費 原則、混合診療は認められないが、例外的に混合（併用）が認められる療養 例えば高度な医療として手術を受けた場合、本来であれば術後の検査や処置などは保険給付の対象とはならず、全額自己負担しなければならない。混合診療が認められないためである。ただし、例外的に評価療養として認められる高度な医療であれば、混合診...

入院時食事療養費 入院たる療養の給付と合わせて受けた食事療養に要した費用について、支給する 食事療養に要する平均的な費用の額を勘案し大臣が定める基準により算定 食事療養標準負担額 入院時食事療養費 食事療養標準負担額　平均的家計での食費の状況及び特定介護施設等における平均を勘案し大臣が定め ※基準を定めるにあたり、中医...

傷病に関する保険給付 療養の給付（現物給付） 現実では病院にお金(一部負担金)を払ってはいるが、法令上は現物給付を受けて一部負担金を保険者に払うことなっていることに注意。 給付内容　診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術、居宅での療養上の管理看護、病院又は診療所での入院看護 給付　保険医療機関、保険薬局、保険者が管掌...

保険給付の概要 法人の役員としての業務に起因する疾病、負傷又は死亡に関して、保険給付は行わない ただし、被保険者数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員に関しては、保険給付を行う 法人の代表者のうち労災特別加入者、労基法上の労働者の地位を合わせて保有すると認められる者は、労災給付が行われてしかるべき者であれば...

指定訪問介護事業者 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 介護保険の指定があれば健康保険の指定があったとみなす 　⇔ただし、介護保険法上の指定失効等の影響はうけない ※指定しない事由、指導等の基準は保険医療機関と同じであるが、指定しないことは義務となる ※大臣は指定・指定取消...

保険医療機関又は保険薬局 開設者 申請→ 大臣の指定 → 保険医療機関、保険薬局に 事業主医療機関 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診察調剤を行う病院若しくは診療所、薬局 健保組合直営医療機関 組合が開設する病院若しくは診療所、薬局 原則、一部負担金扶養、規約で払わせることができる 全員が保険医である必要はない ...

被保険者証 被保険者証の交付 原則 保険者 → 事業主 遅滞なく→ 被保険者 保険者が支障がないと認めるときは、直接交付できる 任継 → ※協会は、大臣の確認によって被保険者証を交付する ※協会について、同一都道府県内の事務所の所在地変更に伴う場合の取得確認等による交付は不要 ※死亡の場合は、埋葬受給者が申請の再返納す...

届出・申出 通知 大臣が認可 → 通知 事業主 速やかに → 通知 被保険者又は被保険者であった者 保険者等が決定もしくは改定 届出・申出 届出先 協会管掌 大臣（日本年金機構） ※日本年金機構が資格、標準報酬についての情報を把握していることとなる 組合管掌 組合 届出期限 提出者 届出 期限 光ディスク 事業主が 新...

標準賞与額 賞与の合算についてのみ年度単位で計算 １０００円未満を切り捨てて決定する、最大５７３万円（古い賞与から参入） →夏に３００万、冬に２７３万、期末に１００万なら、期末は０円として計算 ※同一の保険者内であれば通算される（保険者が異なる場合は通算されない） ※同一月内に複数回、分割して支給された場合は最後に払っ...