厚生年金保険法 被保険者期間 厚生年金保険法 社会保険労務士試験
被保険者期間 月によるもの、取得月～喪失月の前月 ※喪失月とは資格喪失日の属する月のこと。つまり、退職日の翌日の属する月を喪失月という。 厚年の適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者 申出受理日の翌日喪失 国年の任意加入被保険者、特例任意加入被保険者 申出受理日に当日喪失 被保険者期間 月単位で、年金額等の基礎期間...
厚生年金保険法 厚生年金保険法 総則 厚生年金保険法 社会保険労務士試験
総則 労働者の老齢、（業務災害を含む）障害又は死亡について保険給付を行い（脱退は含まず）、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する 政府が管掌する 厚生年金は労働者及びその遺族に限定された年金制度であって、国民のための制度ではない。 報酬 臨時に受けるもの（恩恵的に支給する見舞金も）は含まない 賞与 ３月...
健康保険法 協会と年金機構 健康保険法 社会保険労務士試験
協会と年金機構 協会 年金機構 保険給付、保健事業及び福祉事業、被保険者証の交付・レセプト点検、任継の手続き、国民健康保険法に規定する退職者給付拠出金の納付業務 加入手続き、保険料の徴収等の手続き ＜ 保険料の負担と納付 | 健康保険法の横断整理 | 届出、認可、承認 ＞
健康保険法 様々な健康保険組合についての横断整理 社会保険労務士試験
様々な健康保険組合の整理 指定健康保険組合 収支が均衡しない健康保険組合であって、健全化計画（翌年初年度３ヵ年）を定め承認を受けなければならないもの 地域型健康保険組合 合併による組合などで、その年度と続く5ヵ年度について不均一の一般保険料を決定できる 承認健康保険組合 介護保険第2号被保険者である被保険者に関する保険...
健康保険法 雑則と罰則 健康保険法 社会保険労務士試験
書類の保存の横断 雇用、社会保険全般（健保の事業主側書類） ２年 労基、労災、徴収、健保の保険医療機関側書類 ３年 例外 雇用保険の被保険者書類 徴収法の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿 健保の保険医療機関側書類 ４年 安衛法の健康診断個人票、面接指導結果記録 ５年 ※労働系３年、社会保険系２年(雇用保険が特殊であ...
健康保険法 日雇特例被保険者の保険料 健康保険法 社会保険労務士試験
日雇特例被保険者に係る保険料 日雇特例被保険者に関する保険料額 ＝ ① 標準賃金日額×（平均保険料率＋介護保険料率） + ② 標準賃金日額 ×（平均保険料率＋介護保険料率）×１００分の３１ + ③ 賞与額（上限４０万円） × （平均保険料率＋介護保険料率） 平均保険料率 ＝ （各都道府県単位保険料率×各支部...
健康保険法 保険料の決定 健康保険法 社会保険労務士試験
保険料の決定等 前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合は、喪失月分の保険料は絶対に徴収しない 基本保険料、特定保険料と介護保険料を定めた時は、遅滞なく大臣に通知 介護保険料率 ＝ 介護納付金額（日雇除く） 介護２号被保険者の総報酬見込額 を基準として保険者が定める ※介護保険料は納付すべき介護納付金を...
健康保険法 国庫負担と国庫補助 健康保険法 社会保険労務士試験
国庫負担及び国庫補助 国庫補助は「できる」であって、強制ではない ⇔国庫負担は強制 事務費 協会 国庫負担 予算の範囲内 組合 国庫負担 被扶養者を除く被保険者の数を基準として大臣が算定し概算払いとできる 特定健康診査等 協会 国庫補助 予算の範囲内 組合 保険給付費 前期高齢者納付金 後期高齢者支援金 介護納付金 協...
健康保険法 保険事業及び福祉事業 健康保険法 社会保険労務士試験
保険事業及び福祉事業 大臣 健康増進法に規定する健康診査当指針との調和がとれた健康保持増進のための指針を公表する 保険者 健康の保持増進（特定健康診査、保健指導（４０歳以上）等）のため必要な事業を行うよう努める ※特定健康診査は例外的に当然行うものであり、義務 ※福祉の増進（療養・出産のための貸付け、療養環境向上）のた...
健康保険法 日雇特例被保険者への保険給付 健康保険法 社会保険労務士試験
日雇特例被保険者に係る保険給付 給付内容は一般被保険者と同一（ただし、特別療養費がある） ※任意継続被保険者としての保険給付が日雇特例被保険者にかかる療養の給付に優先する 療養の給付 条件 前２月間に通算２６日分以上、又は、前６月間に通算７８日分以上保険料を納付していること 支給期間 療養の給付等の開始の日から１年間（...
健康保険法 日雇特例被保険者 健康保険法 社会保険労務士試験
日雇特例被保険者 日雇特例被保険者に係る一般保険料率は平均保険料率を用いる 対象 適用事業所に使用される日雇労働者（臨時使用、季節的業務（継続４月↓）、臨時的業務（継続６月↓）） ※後期高齢者医療被保険者を除く ※被扶養者、日雇特例被保険者のいずれでもある場合は、本人の選択 以下の者で、大臣の承認を受けた者も除く（承認...
健康保険法 支給制限 健康保険法 社会保険労務士試験
支給制限の横断整理 労災 年金法 医療保険各法 故意に 支給しない 故意の犯罪行為 ３０％ 傷障３年以内 支給しない 重過失 （闘争等） 全部または一部を行わないことができる 療養指示に従わない １０日分 全一を行わない可（国年はこれのみ） 支給停止、下方改定 一部を行わないこと可 傷手は１ヵ月につき１０日程度 拒否 ...
健康保険法 給付に関する規定 健康保険法 社会保険労務士試験
給付に関する規定 付加給付 健康保険組合の場合、法定給付に併せて規約で定めるところにより、その他の給付を行うことができるが、額や期間を補充、延長するものであり新たに創設するものではない ※支給はその都度行わなければならないが、傷病手当金、出産手当金は毎月一定の期日に行うことができる ※保険給付を受ける権利は、譲り渡し、...
健康保険法 他の制度との調整 健康保険法 社会保険労務士試験
他の制度との調整に関する規定 日雇特例、労災（出産除く）、介護保険（死亡又は出産除く）給付 ＞ 健康保険法に基づく保険給付 ※労災は出産を給付対象としないため、業務中の出産では健康保険から出産一時金等が給付される ※国又は地方公共団体の負担で受けた時も、その限度において行わない ※生活保護法による医療扶助の場合は、健保...
健康保険法 資格喪失後の埋葬料と出産育児一時金 健康保険法 社会保険労務士試験
資格喪失後の死亡・出産に関する給付 資格喪失日とは当然被保険者の資格喪失日をいう 埋葬料 対象 継続給付を受ける者、継続給付（出産手当金含む）を受けなくなって３カ月以内の者、被保険者資格喪失後３月以内の者の死亡 ※生計を維持していた者で埋葬を行うものは、最後の保険者から受けることができる ※被保険者期間は埋葬料のみ問わ...
健康保険法 資格喪失後の手当金 健康保険法 社会保険労務士試験
資格喪失後の手当金給付 資格喪失前の手当金が継続して支給される制度で傷病手当金、出産手当金が対象となる。 対象者 資格喪失日（退職日翌日）の前日まで引き続き１年以上、被保険者であった者（当然被保険者に限る）で、喪失の際、手当金の支給を受けている者に、継続して同一の保険者から給付を受け続けることができる ※同一の保険者で...