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厚生年金保険法

記録等 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

記録等 厚生年金原簿 大臣は原簿を備え、氏名、取得喪失年月日、標準報酬額、基礎年金番号その他省令で定める事項を記録 ※納付状況等は記録する必要はない。なぜなら厚生年金は被保険者が納付するわけではなく、取得喪失を記録すれば良いからである。⇔国民年金原簿とは違う 記録すべき事項 第1号厚生年金被保険者の資格取得喪失年月日、...
厚生年金保険法

届出 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

届出 被保険者には70歳以上の使用される者を含む 届出者 届出 期限 先 一般事業主 原則 事業主の氏名その他変更 5日以内(船舶所有者は10日以内) 日本年金機構 報酬月額の届出 7月10日 報酬月額変更の届出(随時改定等) 速やかに 3歳未満養育・育児休業・産前産後等届出 被保険者の氏名変更・住所変更の届出 高齢任...
厚生年金保険法

標準賞与額 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

標準賞与額 3ヶ月を超える期間ごとに受けるもの(臨時であるかは関係なく、期間のみで判断) 1000円未満の端数は切り捨てる 各々について、月150万円を超えるときは150万円とする(年150万ではない) 通貨以外のもので支払われる場合 地方の時価によって大臣が定める 賞与に関する保険料は賞与から控除できる 70歳以上の...
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厚生年金保険法

標準報酬月額 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

標準報酬月額 第1級 88,000円 93,000円未満 第32級 650,000円 635,000円以上 3月31日の全被保険者標準報酬月額平均の2倍に相当する額が最高等級を超え、継続が認められる →標準報酬月額平均が32万5000円(65万の半額)を超え、継続が認められる場合 →9月1日から、最高等級の上に更に等級...
厚生年金保険法

被保険者期間 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

被保険者期間 月によるもの、取得月~喪失月の前月 ※喪失月とは資格喪失日の属する月のこと。つまり、退職日の翌日の属する月を喪失月という。 厚年の適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者 申出受理日の翌日喪失 国年の任意加入被保険者、特例任意加入被保険者 申出受理日に当日喪失 被保険者期間 月単位で、年金額等の基礎期間...
厚生年金保険法

総則 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

総則 労働者の老齢、(業務災害を含む)障害又は死亡について保険給付を行い(脱退は含まず)、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する 政府が管掌する 厚生年金は労働者及びその遺族に限定された年金制度であって、国民のための制度ではない。 報酬 臨時に受けるもの(恩恵的に支給する見舞金も)は含まない 賞与 3月...
健康保険法

協会と年金機構 健康保険法 社会保険労務士試験

協会と年金機構 協会 年金機構 保険給付、保健事業及び福祉事業、被保険者証の交付・レセプト点検、任継の手続き、国民健康保険法に規定する退職者給付拠出金の納付業務 加入手続き、保険料の徴収等の手続き < 保険料の負担と納付 | 健康保険法の横断整理 | 届出、認可、承認 >
健康保険法

様々な健康保険組合についての横断整理 社会保険労務士試験

様々な健康保険組合の整理 指定健康保険組合 収支が均衡しない健康保険組合であって、健全化計画(翌年初年度3ヵ年)を定め承認を受けなければならないもの 地域型健康保険組合 合併による組合などで、その年度と続く5ヵ年度について不均一の一般保険料を決定できる 承認健康保険組合 介護保険第2号被保険者である被保険者に関する保険...
健康保険法

雑則と罰則 健康保険法 社会保険労務士試験

書類の保存の横断 雇用、社会保険全般(健保の事業主側書類) 2年 労基、労災、徴収、健保の保険医療機関側書類 3年 例外 雇用保険の被保険者書類 徴収法の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿 健保の保険医療機関側書類 4年 安衛法の健康診断個人票、面接指導結果記録 5年 ※労働系3年、社会保険系2年(雇用保険が特殊であ...
健康保険法

日雇特例被保険者の保険料 健康保険法 社会保険労務士試験

日雇特例被保険者に係る保険料 日雇特例被保険者に関する保険料額   = ① 標準賃金日額×(平均保険料率+介護保険料率)   + ② 標準賃金日額 ×(平均保険料率+介護保険料率)×100分の31   + ③ 賞与額(上限40万円) × (平均保険料率+介護保険料率) 平均保険料率 = (各都道府県単位保険料率×各支部...
健康保険法

保険料の決定 健康保険法 社会保険労務士試験

保険料の決定等 前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合は、喪失月分の保険料は絶対に徴収しない 基本保険料、特定保険料と介護保険料を定めた時は、遅滞なく大臣に通知 介護保険料率 = 介護納付金額(日雇除く) 介護2号被保険者の総報酬見込額 を基準として保険者が定める ※介護保険料は納付すべき介護納付金を...
健康保険法

国庫負担と国庫補助 健康保険法 社会保険労務士試験

国庫負担及び国庫補助 国庫補助は「できる」であって、強制ではない ⇔国庫負担は強制 事務費 協会 国庫負担 予算の範囲内 組合 国庫負担 被扶養者を除く被保険者の数を基準として大臣が算定し概算払いとできる 特定健康診査等 協会 国庫補助 予算の範囲内 組合 保険給付費 前期高齢者納付金 後期高齢者支援金 介護納付金 協...
健康保険法

保険事業及び福祉事業 健康保険法 社会保険労務士試験

保険事業及び福祉事業 大臣 健康増進法に規定する健康診査当指針との調和がとれた健康保持増進のための指針を公表する 保険者 健康の保持増進(特定健康診査、保健指導(40歳以上)等)のため必要な事業を行うよう努める ※特定健康診査は例外的に当然行うものであり、義務 ※福祉の増進(療養・出産のための貸付け、療養環境向上)のた...
健康保険法

日雇特例被保険者への保険給付 健康保険法 社会保険労務士試験

日雇特例被保険者に係る保険給付 給付内容は一般被保険者と同一(ただし、特別療養費がある) ※任意継続被保険者としての保険給付が日雇特例被保険者にかかる療養の給付に優先する 療養の給付 条件 前2月間に通算26日分以上、又は、前6月間に通算78日分以上保険料を納付していること 支給期間 療養の給付等の開始の日から1年間(...
健康保険法

日雇特例被保険者 健康保険法 社会保険労務士試験

日雇特例被保険者 日雇特例被保険者に係る一般保険料率は平均保険料率を用いる 対象 適用事業所に使用される日雇労働者(臨時使用、季節的業務(継続4月↓)、臨時的業務(継続6月↓)) ※後期高齢者医療被保険者を除く ※被扶養者、日雇特例被保険者のいずれでもある場合は、本人の選択 以下の者で、大臣の承認を受けた者も除く(承認...
健康保険法

支給制限 健康保険法 社会保険労務士試験

支給制限の横断整理 労災 年金法 医療保険各法 故意に 支給しない 故意の犯罪行為 30% 傷障3年以内 支給しない 重過失 (闘争等) 全部または一部を行わないことができる 療養指示に従わない 10日分 全一を行わない可(国年はこれのみ) 支給停止、下方改定 一部を行わないこと可 傷手は1ヵ月につき10日程度 拒否 ...