2021年 宅地建物取引士試験法改正・統計情報

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宅建業法

重要事項の説明に関する改正

 水害ハザードマップにおける対象物件の所在地について

 テレビ会議等を用いての重要事項説明について、売買等取引でも解禁

法令上の制限

都市計画法

 市町村が定める都市計画について、知事の同意が廃止され、知事との協議のみで認められることとなった

統計について

土地取引件数 128万件↑↓ほぼ横ばい
地価公示全国平均↓6年ぶりの下落
住宅地-0.4%↓5年ぶりの下落
商業地-0.8%↓7年ぶりの下落
工業地+0.8%↑5年連続上昇するも上昇率縮小
三大都市圏(8年、8年、7年連続)、地方圏(3年、4年、4年)も同様となる
住宅着工統計815.340件4年連続減少(前年比-9.9%)
持ち家↓減少、貸家3年↓連続減少、分譲住宅↓6年ぶり減少
不動産業売上高45兆3835億円↓5年ぶりの減収
経常利益4兆6117億円↓2年連続減益
宅建業者業者数125.638業者↑6年連続増加
指定流通機構新規登録4.569.527件↓0.5%
総登録件数767.838件↑+2.0%(賃貸物件数>売り物件数)

※工業地、宅建業者数以外、指定流通機構総登録件数以外、全てマイナスである。コロナ渦が広く不動産業界に影響した。

※指定流通機構への総登録件数が多いという事は、それだけ空き物件が多いということ。

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