厚生年金保険法の暗記の仕方 社会保険労務士試験

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何度も唱えて覚えましょう!?

国民年金と同じく、年金法は暗記よりもシステム全体を理解することが重要です。国民年金法と組み合わせて加給部分などがどうなっているかをマスターしましょう。基本テキスト等で理解しにくい場合、「年金アドバイザー3級直前整理」教材をお

薦めします。

総則

個人5人未満、16以外が任意適用、21同意で認可を申請(個人経営であって、5人未満の法定16業種であるか、又は法定16業種以外である事業所は任意適用事業所。5人未満の個人経営は業種を問わず任意適用事業所である。適用されることとる使用される者の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を得る⇔認可を受けて適用事業所でなくすこともでき、その際は、4分の3以上の同意を得ること)

16以外は第一接法宗(法定16業種以外とは、第1次産業、接客娯楽、法務業、宗教業)

厚年は季節と臨的4かげ6の初日から、日々と2ヶ月所定から

被保険者とならない者 厚生年金 雇用保険
臨時 日々雇い入れられる者 1ヶ月を超えるに至った日から 週20時間以上で、かつ、31日以上雇用されることが見込まれれば被保険者
2ヶ月以内の期間の者 所定の期間を超えるに至った日から 季節的に雇用される者であって、4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、又は週20時間以上であって30時間未満の者は、通算して4ヶ月を超えるのであれば、所定の期間を超えた日から被保険者
季節的業務に使用される者 4ヶ月超使用されるなら、初日から
臨時的事業に使用される者 6ヶ月超使用されるなら、初日から
雇用保険法の臨時的に日々・2ヶ月の者はその者自身が臨時的に雇用されているかであり、対して、厚生年金保険法における臨時的事業は事業自体が臨時かどうかである。同じように、節的に雇用されることと、季節的業務は異なる。

特定適用事業所と特定労働者

500以下、特定以外が非適用(特定労働者が500人以下である特定適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満で4分の3未満短時間労働者を被保険者としない。詳しくは、「特定労働者とは、70歳未満の者のうち特定4分の3未満短時間労働者以外の者。特定4分の3未満短時間労働者とは、その事業所における通常の労働者と比較して週の所定労働時間が4分の3未満であり、かつ、月の所定労働日数も4分の3未満である者を言う。そして、特定労働者の総数が500人を超える1又は2以上の事業所を特定適用事業所という。それ以外の事業所に使用される70歳未満の4分の3基準を満たさない短時間労働者は被保険者としない。」)

事業所区分 労働者区分 被保険者 対象年齢
特定適用事業所 特定労働者が500人を超える 70歳未満
特定4分の3未満短時間労働者
特定適用事業所以外 特定労働者が500人以下
特定4分の3未満短時間労働者 ×
特定労働者とは特定4分の3未満短時間労働者以外の者
1週間4分の3未満、又は1ヶ月4分の3未満であり、かつ、週20時間未満、1年以上使用されることが見込まれず、報酬が88000円未満、学生のいずれかに該当する者は被保険者とならない。

被保険者

標準報酬月額及び標準賞与額

届出、記録等

保険給付

60歳代前半の老齢厚生年金

特例は障害、44、坑内船員15年、定額部分を支給する(報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給検者が、被保険者でなく障害等級に該当する程度の障害にあるとき、権利を取得した当時に被保険者でなく被保険者期間が44年以上であるとき、又は権利を取得した当時に坑内・船員としての被保険者期間の合計が15年以上であるときは、定額部分が支給される。坑内船員特例以外は請求を要す)

老齢厚生年金

65は子、加給ニシマす退職改定(65歳未満の配偶者又は子があるとき、加給年金が加算される。加給年金が支給されるには、240以上の被保険者期間を要し、足りない場合は、退職時改定によって240以上に至った当時を基準として対象者の年齢を判断する)

厚年の、収入所得は850の6555(厚生年金における生計維持(加給対象条件)の条件は前年収入が850万円未満であるか、又は、所得が655.5万円未満であることが条件)

フウフヨイナカ(夫婦良い仲)、749、権者の年齢、ハイ!特別(加給年金額は配偶者及び1人目の子に224700円、以降は74900円に改定率を乗じた額となる。又、配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じて特別加算が加算(最大165800円18年以後生まれ)される。なお、特別加算は老齢限定であり、障害の加給に対しては支給されない。)

在老合計、調整超えたら基準額(在職老齢年金は総報酬月額相当額と老齢厚生年金額を12で除して得た額である基本月額との合計額が支給停止調整額(47万円)を超えた場合、支給停止基準額に相当する部分の支給を停止する。)

基準額、総報月額、引く調整、半分にして12をかける(支給停止基準額=(総報酬月額相当額 + 基本月額 – 支給停止調整額(47万円))÷2×12)

在老の全額停止で加給は無し、繰り下げ加算と経過はそのまま(在職老齢年金制度によって全額が支給停止された場合、加給年金についても支給されないこととなるが、繰り下げ加算額と経過的加算額は引き続き支給される)

障害厚生年金及び障害手当金

初診日1年まで令8(初診日における被保険者期間の要件緩和(納付済期間と免除期間が被保険者期間の3分の2以上であることとする条件が、1年間に納付済期間と免除期間以外がないこととする緩和)は令和8年まで)

障害失権、65又、3年経過の遅いほう(障害厚生年金の受給権は、65歳に達したとき、又は、3年を経過したとき、のいずれか遅いほうに達したときに失権する)

なぜ障害厚生年金3級にのみ最低基準があるか – 障害厚生年金3級については障害基礎年金の4分の3という最低基準が用意されているが、1、2級については用意されていない。これは1,2級該当者には必ず障害基礎年金が支給されるためである。

遺族厚生年金

被保険、5年の、1・2級、長期は老齢25年(遺族厚生年金は、被保険者、被保険者であった者が被保険者であった間に初診日がある傷病により初診日から5年を経過する日前に死亡した時、障害等級1,2級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したとき、納付済期間及び免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上である老齢厚生年金の受給権者が死亡した時に支給される。短期要件(老齢厚生年金受給者パターン以外)については3分の2要件、1年の特例要件のいずれかを満たしていること。)

31年4月前、1年ごとに25年を1年短縮(長期要件の条件である25年は、厚生年金または船員保険の被保険者期間を合算した期間について、昭和31年4月1日前生まれから1年ごとに24年、23年と短縮される(昭和27年4月1日以前生まれの20年まで)。対象は厚生年金または船員保険の被保険者期間)

中高加算、4065、又、40当時に子供と同じで、基礎3/4(中高齢寡婦加算は、権利を取得した当時に40歳以上65歳未満であるか、40歳に達した当時に被保険者又は被保険者であった者の子と生計を同じくしていた者が65歳未満であるときに、遺族基礎年金の額の4分の3を乗じて得た額が加算される、長期要件の場合は夫の被保険者期間が240位以上であること。40歳到達当時に子と生計同じとは、40歳に到達する前に夫が亡くなり、かつ、40歳到達時に子がいたが、その後に子が18歳に達した状態に支給されることをいう。中高齢寡婦加算は遺族基礎年金の代替として用意された制度であるが、妻が40歳到達後に子がいない状態で夫が亡くなっても支給されることが例外的であると覚えると良い。なお、障害厚生年金3級の最低基準額は障害基礎年金の4分の3である)

離婚等をした場合における特例

合意分割、2年以内に、情報提供3か月(合意分割は実施機関に対して、離婚等をした時から2年以内に請求する。第1号から第2号改定者へ。実施機関に情報の提供を請求できるが前回の情報提供から3か月が経過していることを要する)

被保険者期間に算入しないもの(分割分を算入しない)

老齢厚生年金の加給年金の加算要件 240カ月
老齢基礎年金の受給資格 10年
60歳代前半の老齢厚生年金の支給要件 1年
特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算 定額部分の月数
長期加入者の特例による60歳代前半の老齢厚生年金 44年
脱退一時金の支給要件 6カ月
特例老齢年金、特例遺族年金の支給要件  

被扶養配偶者である期間についての特例

その他の保険給付

年金額の改定等

2以上の種別の被保険者

保険給付の制限

積立金の運用

費用の負担及び保険料

保険料、翌月末日まで納付(保険料は翌月末日までに納付する。被保険者及び被保険者を使用する事業主がそれぞれ半額を負担し、事業主が納付する。障害年金の初診日条件が前々月となっている理由は、翌月納付であるためである(前月では初診日以後に急いで納付することで条件を満たしてしまう可能性がある)。前月分を今月分の報酬から控除して納付することができる)

過誤は繰上げ、6カ月(納入の告知をした保険料額、納付した保険料額が、納付すべき額を超えているとき、その部分についてをその翌日から6カ月以内に納付すべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる)

不服申し立て及び雑則等

原則前置、2カ月みなし、保険料のみ会訴訟、脱退一時は会審査(不服については原則として社会保険審査官に対して審査請求を行う。2ヵ月以内に決定無ければ棄却みなし。その後に、訴え又は会に再審査請求。保険料その他徴収金等については社会保険審査会に審査請求、又は直接訴訟。脱退一時金については社会保険審査会に対して審査請求をし、その後でなければ訴訟はできない)

厚年は徴収2年、還付も2年で、給付は5年(徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は行使できる時から2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、時効によって消滅)