雇用保険の暗記の仕方 社会保険労務士

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何度も唱えて覚えましょう!?

総則

現物範囲も評価も所長(通貨以外のもので支払われる賃金の範囲、評価額共に公共職業安定所長が定める)

20時未満は適用なし(週の所定労働時間が20時間未満である者は、日雇い除く、適用しない)

漁船の船員、1年なければ適用なし(船員であって漁船に乗り込むために雇用される者は、1年を通じて船員として雇用される場合を除き、適用しない)

取得以外は10日以内(資格取得届は翌月10日、それ以外は10日以内に届出(年金事務所経由可))

申請までに育介休業、開始の賃金証明書(育児又は介護休業給付金支給申請書の提出をする日までに、雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を届出)

育介離職、特定ならば10日以内に休短証(未就学児の養育、対象家族の介護のため休業した者が離職し、特定理由離職者または特定受給資格者となる場合、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を10日以内に届け出る)

季節のまとめ
労働基準法 季節的業務に4カ月以内の期間を定めて雇用される者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合、解雇予告が必要となる
雇用保険

短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって季節的に雇用される者のうち、4カ月以内の期間を定めて雇用され、1週間の所定労働時間が20時間以上であって30時間未満である者。

4カ月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が、その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から、被保険者資格を取得する。ただし、通算して4カ月を超えない場合は被保険者とならない。

健康保険法 季節的業務に使用される者は被保険者とならない。ただし、継続して4カ月を超えて使用される場合、初めから被保険者となる。

失業等給付

求就教雇な失業給付(失業等給付は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4つ)

求職給付は基技寄傷(休職者給付は基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、※高年齢被保険者には高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者には特例一時金、日雇い労働被保険者には日雇い労働求職者給付金)

就職促進、就業・移転を支援する(就職促進給付は就業促進手当、移転費、求職活動支援費)

失業等給付   一般被保険者 2年に12カ月以上
求職者給付 基本手当 原則 離職の日の翌日から起算して1年
技能習得手当 受講手当 40日分限度 日額500円
通所手当   交通費
寄宿手当     生計維持別居
傷病手当   15日以上  
高年齢被保険者 1年に6か月以上の被保険者期間
高年齢求職者給付金   50日分 65歳以上
  離職の日の翌日から起算して1年
短期雇用特例被保険者 1年に6カ月以上の被保険者期間
特例一時金   40日分  
    離職の日の翌日から起算して6カ月
日雇労働被保険者  
日雇労働求職者給付金 普通給付 13日~17日分  
  特例給付 通算60日分  
就職促進給付 就業促進手当 就業手当 3分の1、45日、30% 受給資格者
失業の認定を受ける日に
再就職手当 3分の1で60%、3分の2で70%
安定就職の翌日から起算して1ヵ月以内
就業促進定着手当 40%、3分の2で30%
就職6ヵ月目にあたる日の翌日から起算して2ヵ月以内  
常用就職支度手当 困難3分の1未満90×40%、45日未満45×40% 受給資格者、及び、高年、特例、日雇
安定就職の翌日から起算して1ヵ月以内
移転費 移転の日の翌日から起算して1ヵ月以内
求職活動支援費 広域求職活動費  
修了した日の翌日から起算して10日以内
短期訓練受講費  
修了した日の翌日から起算して1ヵ月以内
求職活動関係薬務利用費 80%(15,60日)
利用した日の翌日から起算して4カ月以内
教育訓練給付 教育訓練給付金 一般教育訓練 20%(最大10万) 一般、高年(又は、なくなった日から1年以内)
特定一般教育訓練 40%(最大20万)
修了した日の翌日から起算して1ヵ月以内
専門実践教育訓練 50%、70%
開始前、支給単位期間、雇用翌日について1ヵ月
教育訓練支援給付金 専門実践教育訓練中 45歳未満80%
専門実践教育訓練開始1ヵ月前  
雇用継続給付 高年齢雇用継続給付 高年齢雇用継続基本給付金 61%未満15%、75%未満~15% 60歳到達月から65歳到達月までの被保険者(短期及び日雇除く)
初日から起算して4カ月以内
高年齢再就職給付金 残200以上2年、残100日以上1年(額基準同じ)
再就職後の支給対象月初日から4カ月以内
介護休業給付 介護休業給付金 67% 被保険者(短期及び日雇除く)
休業終了日の翌日から起算して2カ月を経過する日の属する月の末日
育児休業給付 育児休業給付金 50%(180日まで67%)
支給単位期間初日から4カ月を経過する日の属する月の末日

算定対象30休みで2年にプラス(算定対象期間12カ月に被保険者期間が6か月あること、疾病その他で引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者は、その日数を2年に加算した期間とできる)

特定理由は期間満了、希望するにも更新無し、正当理由の自己都合(特定理由離職者は期間の満了、かつ、希望したにもかかわらず更新がない事、又は正当な理由のある自己都合により離職した者)

特定受給は3年以上、か、明示あり(更新によって3年以上引き続き雇用されるに至った場合、更新されることが明示されてい何も関わらず更新されなかった場合等が特定受給資格者)

被保険者、11日で1カ月、最初は15で2分のイチイチ(被保険者期間は喪失応当日ごと各期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上あれば1ヵ月として計算、被保険者となった日から最初の喪失応当日の前日まで15日以上あり、基礎となった日数が11日以上であれば2分の1か月とする)

短期暦日取得から(短期雇用特例被保険者に対する特例一時金は資格取得日の属する月の初日から、喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き雇用されたものとみなして、1暦日につき、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月を1か月の被保険者期間とする)

求職者給付

3 ,4,5 5,10↑,12↓、3 、34565、46~86、67897、89118(所定給付日数。30で割った数を覚えればよい。↑↓、~はイメージ、45歳以上60歳未満が最も多くなる。)

    1年未満 5年未満 10年未満 20年未満 20年以上
原則 全年齢 90(3) 120(4) 150(5)
就職困難者 45歳未満 150(5) 300(10)
65歳未満 360(12)
特定受給資格者 30歳未満 90(3) 90(3) 120(4) 180(6)
35歳未満 120(4) 180(6) 210(7) 240(8)
45歳未満 150(5) 240(8) 270(9)
60歳未満 180(6) 240(8) 270(9) 330(11)
65歳未満 150(5) 180(6) 210(7) 240(8)

3除の3カ。6いず100の、2の80、3更なしが特定受給(特定受給資格者は大量雇用変動、3で除した数を上回らない等、3カ月以上の期間の限度時間に相当する時間数を超える時間外労働、6カ月いずれか1か月100時間、2カ月連続80時間越え、3年以上引き続き雇用されるに至った場合に更新されなかった等が対象)

更新無しが特定受給、正当事由は対象外(令和4年3月31日までは更新無し特定理由離職者の所定給付日数を特定受給資格者として扱う)

60歳、2カ月以内の1年延長(60歳以上の定年退職者は2カ月以内に申し出ることで受給期間を1年延長できる)

90、2年の30日、全国広域90日、特特地域で60日、特特困難個別も60、弱い順(訓練延長給付は待機90日、訓練中2年、終了後30日を限度とする。特定理由、特定受給に地域延長給付60日、特定理由、特定受給、就職困難者に個別延長給付60日、重複した場合は、個別又は地域延長給付の順からの優先順位、全国は4カ月100分の4受給発動)

延長拒むと支給しない(延長給付中に正当な理由なく訓練等を拒んだ場合、その日以後基本手当を支給しない)

偽り不正支給しない、拒んだ時は1カ月、待機期間は含めません(偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたものには、その日以後、基本手当を支給しない。職業指導、紹介就職を拒んだ時は1カ月間支給しない、1カ月間に待機は進行しない)

待機、1、3支給しない(給付制限は待機期間の満了後、1カ月以上3か月以内の期間について基本手当を支給しない)

継続15で傷病手当(求職の申し込みをした後、疾病又は負傷のため継続して15日以上職業に就くことができない場合に支給。15日未満の場合、証明書によって基本手当を受給することができる。又、申し込み前の場合について受給期間を延長することはできる。)

短気なヨン様6カ月、1年間はご老人1年未満で30日(特例一時金(短期雇用特例)は40日分が支給され、離職の日の翌日から6影を経過する日までに、休職の申し込みを要する。ご老人、つまり、高年齢求職者給付金については50日分が支給され、離職の日の翌日から1年を経過する日までに、休職の申し込みをすることを要する。1年で給付日数は30日未満となる)

特例短、40日を6以内、高年齢は1年以内(特例一時金は40日分が支給され、離職の日の翌日から6カ月を経過する日までに、高年齢求職者給付金は離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、休職の申し込みをする)

イーナを超えない日雇いさん、1178特例給付(日雇労働求職者給付金の普通給付は1ヶ月について17日を超えて支給されない。6ヶ月に印紙保険料が書く月11日、かつ、通算78日分以上納付されていると、特例給付が支給される)

日雇い2カ月26、等級判定24(日雇い労働求職者給付金は失業月前2カ月間に印紙保険料が通産26日分以上納付されていることが条件。また、1級は2カ月間に、1級印紙24日、2級は1又は2級が24日以上、3級はいずれにも該当しない場合)

ナゴムニヨイ日雇いさん、拒んだ時は7日間、偽り不正3カ月、特例給付は6↓、5↑ 4↓、2↑(日雇い労働求職者給付金は普通給付、特例給付共に7500円、6200円、4100円の3種類。業務に就くことを拒んだ時は、7日間支給しない。偽り不正は3カ月間支給しない。特例給付は6か月間の直近5カ月につき普通特例共に支給を受けず、翌月以後2カ月間普通給付を受けておらず、4カ月以内に申し出ること)

就職促進給付

3割45ニチ就業手当、6割7割再就職。定着4割早期は3、常用残9・4割45ニチ

  対象 残日数等 支給率 その他
就業手当 受給資格者 3分の1以上、かつ、45日以上 3割 認定日に申請
再就職手当 受給資格者 3分の1以上 6割(3分の2で7割) 就職1ヵ月以内申請
就業促進定着手当 再就職手当対象者で6カ月以上雇用 再就職手当受給 差額の4割、3割 就職6カ月の翌日から2カ月以内
常用就職支度手当 就職が困難な者 3分の1未満(受給資格者の場合のみ) 4割(45~90日) 就職1ヵ月以内

※常用就職支度手当は再就職手当が支給残にっす不足から受け取れなくなった就職困難者に対する特別な手当てと考えればよい。離職理由による給付制限を受けた場合、待機満了後1か月以内の就職については職安等の紹介によることが条件

広域求職職安間、移転費は住居間(広域求職活動費は、管轄職安から訪問先管轄職安の所在地までの順路によって計算される。対して、移転費は旧居住地から新居住地までの順路によって計算される)

教育訓練給付

初めて1年要件3年一般1年専門2年、やめて1年通算20(支給要件期間3年以上(初めては1年)で、一般(特定一般)1年以上、専門実践教育訓練は2年以上、一般・高年齢被保険者であった者は1年以内であること。ただし、最長20年まで延長できる)

一般20特定40専門5、7、10の20の4、56(支払った費用の額に対し、100分の20から100分の70の範囲内で支給。専門実践は1年以内に資格取得投資、雇用されることとなれば70となる。支給上限額は一般から10万、20万、40万・56万円(年間)となる)

開修キャリコン1ヵ月、支給単位は6カ月(特定、専門実践共に、キャリアコンサルタントによる職務経歴等記録書等を開始1か月前に提出し、修了1か月以内に修了証明書を提出。応当日により区切られた6カ月を単位として支給要件を判断)

  一般教育訓練 特定一般教育訓練 専門実践教育訓練
支給要件期間 3年以上(初めて1年)   3年以上(初めて2年)
喪失日から 1年以内    
給付金の額 20% 40% 50%(70%)
上限 10万円 20万円 120万円(168万円)
下限 4000円  
申請 修了翌日1ヵ月以内 開始日の1ヵ月前までに

雇用継続給付

高年継、初日末日引き続き、算定5年、みなしはその時(高年齢雇用継続給付はその月の初日から末日まで引き続き被保険者でなければ支給されない、算定基礎期間が5年以上でなければならず、60歳以後で5年に達する場合、みなし賃金日額はその日を離職の日と見なして算定する。60歳に達する前に5年に達していることが望ましいと考えられる

高年継初日4カげ、育児末日4カ月(高年齢雇用継続給付は初日から4カ月以内に申請をし、育児休業給付は4カ月経過月の末日)

高年継6115、75へ(高年齢雇用継続給付は支給対象月の賃金が61%未満であれば15%であり、75%となるまでは15%~0%に調整されて支給される。)

高年再、200の2年、100の1年(高年齢再就職給付金は支給残日数200日以上で2年、100日以上で1年支給される)

育休は180まで67で、それより先は50パー(育児休業給付は180日に達するまでは67%、それ以降は50%となる)

介護終了翌2カ月末、67%(介護休業給付金は終了した日の翌日から起算して2カ月を経過する日の属する月の末日までに申請)

働く育介80まで(育児介護は共に、賃金が支払われた場合、合計で最大80%となるよう、調整される)

育児の初日が4カ月介護の終了2の末日(育児休業給付申請書は支給単位期間の初日から起算して4カ月を経過する日の属する月の末日であり、介護休業は終了した日の翌日から起算して2カ月を経過する日の属する月の末日)

  対象 支給率
高年齢雇用継続基本給付金 75%を下回る、算定基礎期間5年以上 61%未満で15%、75%未満で0~15%
高年齢再就職給付金 75%を下回る、残100日以上、算定基礎期間5年以上 残200日以上2年残100日以上1年、額は上記と同じ
介護休業給付金 休業開始前2年間に見なし被保険者期間(賃金支払い基礎日数が11日以上ある月)が12カ月以上 67%
育児休業給付金 50%(180日まで67%)

雇用保険二事業

費用の負担

広日3、以外4、継続は、訓練2!(広域延長・日雇いは3分の1、それ以外の求職者給付は4分の1、継続給付(育児休業給付含む)は8分の1、職業訓練受講給付金は2分の1、就職促進給付、教育訓練給付、高年齢、雇用保険二事業の国庫負担は無し

不服申立て及び雑則

用語の整理

期間についての比較 用いる給付等 内容
算定対象期間 求職者給付 離職の日以前2年間(特定理由、特定受給資格者は1年)
被保険者期間 求職者給付 被保険者期間であった期間のうち、喪失応当日を1カ月毎に遡り、賃金支払基礎日数が11日以上あれば1か月とする
算定基礎期間 受給資格者 離職の日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間(空白が1年以内であり、かつ、基本手当を受給していなければ前の事業主での期間も通算)
支給限度期間 専門実践教育訓練 専門実践教育訓練に係る基準日から10年を経過する日まで
支給単位期間 専門実践教育訓練 6カ月毎に応答する期間
支給要件期間 教育訓練給付 同一の事業に引き続いて被保険者として雇用された期間
みなし被保険者期間 育児、介護休業給付 休業開始前日から1カ月毎に遡って11日以上の賃金支払い基礎日数があれば、1カ月とする