葬祭料、埋葬料、埋葬費の横断比較 社会保険労務士

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労災保険法、健康保険法において支給される、死亡に関する給付のまとめ

葬祭料

労災法

業務上死亡した場合に、葬祭を行う者に対して、支給される。埋葬を行う者とは、社会通念上葬祭を行うと認められる者を言い、現実に行ったものであることを要しない。つまり、社葬となった場合でも、遺族(埋葬を行う者)に支給されうる。

315000円+給付基礎日額30日分(60日分が最低保証される)

埋葬料

健保法 被保険者により生計を維持していたものであって、埋葬を行う者に対して、埋葬料として5万円が支給される。埋葬を行う者の定義は労災法と同じ。

埋葬費

労災法

埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合。埋葬を行った者に対し、5万円の範囲内において、実費が支給される。

まとめ

葬祭労災は埋葬健保より額大く、費は実費。」と覚える。額自体は覚えやすいかと思います。

  対象者 支給額
労災 葬祭料 葬祭を行う(べき)者 315000円+給付基礎日額30日分(60日分が最低保証される)
健保 埋葬料 生計を維持、埋葬を行う(べき)者 5万円
埋葬費 葬祭料対象者なし、行った者 実費(最大5万円)

埋葬、料は、べき者、費は無しで。労災葬祭料のみ60