労働基準法の暗記の仕方 社会保険労務士

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労働基準法に関する、暗記まとめです。何度も唱えて覚えよう!?

総則

労基支払わ、すべての者(労基における労働者は賃金を支払われる者、使用者は労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう)

更新

3又1、予告と証明

労基 30日前雇止め予告、理由の証明書 3回以上更新、又は、1年を超えて継続勤務している者を更新しない
長くする努力 1回以上更新、かつ、1年を超えて継続勤務している者を更新
雇用 特定理由離職者 更新を希望したにもかかわらず、更新に至らなかった
特定受給資格者 更新により3年以上引き続き雇用されたが、更新されなかった
更新されることが明示されていたが、更新されなかった

労働契約

期間、基準、場所、業務、始終業、時間外、休転、賃金、決定計算支払方法、締切り支払時期昇給、退職手当は除きます(絶対的明示事項、休は休憩、休日、転は就業時転換。期間基準場所業務以外は就業規則の絶対的必要記載事項。退職手当は相対的明示事項であり、口頭可)

予定と強制、即違法(損害賠償の予定は契約行為自体で違反となる。強制労働も強要した時点で違反。)

日々2カ月、4季の試み、予告いらず(解雇予告が不要、4季とは季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者(季節的であるが4カ月(4で割った3カ月ではない)))

金品7日、帰郷が14(金品の返還は請求7日以内、帰郷旅費は解除14日以内)

貯蓄と控除は代替不可(貯蓄金管理、一部控除協定は労使委員会代替決議不可)

一斉控有、届出不要(休憩一斉付与、一部控除、有給関連協定は届出不要)

賃金

平均除外、業産使育を試みよ。現物、臨賃、3超賃(業務上負傷、産前産後、使用者の責め、育児介護の休業、試用期間は算定基礎から除外(分母分子共に)。現物給与、臨時の賃金、3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外される(分子))

確定年俸、賞与を含めて平均賃金(年俸額が確定している労働者については賞与部分も含めた年俸額の12分の1を1ヵ月として平均賃金を算定する)

休業手当は労働日のみ(休業手当は平均賃金の60%について、所定労働日について支給される。所定休日と法定休日については支払われない)

労働時間、休憩、休日

商演保接10人未満で44、30小外で非定型(商業、映画、演劇、保健衛生、接客娯楽は10人未満で44時間業種、30人未満では小売、旅館料理飲食で非定型的変形労働時間制の対象となる。)

清算1内44.8(清算期間が1ヵ月以内のフレックスタイム制では、特例措置として清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が44時間を超えないとする定めをすることで、特定された週で44時間、特定された日に8時間を超えて労働させることができる)

一斉付与が業種と協定、自由除外は職業ごと(一斉付与の適用除外は運輸交通、商業などの業種、又は労使協定。自由利用の適用除外は警察官など職業ごと)

家通別子臨1、+住(カツベシリーチ、プラスジュウ)(割増賃金の基礎に含めない賃金:家族、通所、別居、子女、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金) ※平均賃金は3か月間の総日数で除すから3か月超を除外し、割増賃金は1か月ごとであるから1か月を超える賃金は除外される。

サブロク対象1年で、月45の年36(36協定の対象期間は1年間に限り、月45時間・年360時間が限度、特別条項は対象期間の半分に当たる6カ月まで。)

特別条項100未満720以下6カ月、直6平均80時間(1か月100時間未満、年間720時間以下、直近6カ月について月平均80時間)

年次有給休暇

10から20、1のみ奇数(付与日数1年半の11日のみ奇数付与)

有出みなし、業産育介年次(業務災害、産前産後育児休業による休業、有給取得美は有給算定における出勤見なしの対象)

30かつ4、比例付与、週以外なら216(比例付与は週4日又は年216日以下、かつ30時間未満)

就規平通、労使は健保(就業規則による平均賃金、所定通常賃金、又は協定による標準報酬月額30分の1を有給中の賃金とする)

年少者

18戸籍の証明書(満18歳に満たない者については、戸籍証明書を事業場に備え付ける)

ゴーハチ4短、10、OK、4、8、8まで月年できる(15歳年度末~18歳は1日4時間以内に短縮すれば別の日を10時間とできる。週48時間、1日8時間以内であれば1ヵ月、1年単位の変形労働時間制OK)

軽易ができるは13歳、16男子が交代制(16歳以上の男子は江体制の深夜業に従事できる)

妊産婦等

軽易転換妊婦のみ、産前産後は6、6、2(産前6週は請求で休業、産後は8週就業不可(6週経過で医師認めれば就業可))

妊産婦、請求1年時間外、管理は深夜のみ請求(産婦は産後1年であり、時間外休日深夜労働は請求あればさせてはならない、管理職は深夜業のみ請求あればさせてはならない)

就業規則

始終業、時間外、休転、賃金、決定計算支払方法、締切り支払時期昇給、退職手当は除きます(労働契約における期間基準場所業務以外が就業規則の絶対的必要記載事項)

寄宿舎

監督機関

雑則・罰則

付加金は、解雇、休業、割増、有給(解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の賃金について未払いについて、労働者の請求により裁判所は同額の付加金の支払いを命ずる。)