労働保険徴収法の暗記の仕方 社会保険労務士

スポンサーリンク

何度も唱えて暗記をしましょう

総則

現物は範囲所署長、額大臣(食事、被服等現物についての賃金の範囲は所長、署長が定める。都道府県ごとの額については大臣の告示)

徴収賃金対償性、休業手当は賃金です(徴収法における賃金の判断は、労働の対象として事業主が労働者に支払っている者かどうかのみによって判断される。ただし、休業手当は賃金となる)

自治体準ずる、6港湾、農林水産、建設、二元(都道府県及び市町村の事業、その準ずる事業、6大港湾運送、農林、畜産、養蚕、水産(船員雇用事業除く)、建設の事業は2元適用事業(労災と雇用を別個の事業として扱う))

保険関係の成立及び消滅

1二次除き、2は52,3、3種は3で、特別加入第1種特別加入保険料率は事業の労災保険料率と同一の率から過去三年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して定める率を減じた率、第2種は1000分の52から3第3種は1000分の3となる。)

雇用と委託で職安長、成立届を10日以内(二元適用で雇用が成立、一元適用で雇用のみ成立、事務組委託ありの場合は所長に成立届を10日以内に提出)

16,18以上で分離、有一、16,18,1000(請負事業の一括は、160万円以上又は、1億8000万以上で分離することができる。有期事業の一括の規模要件は、概算保険料額160万円未満であり、かつ、立木の伐採は1000立方メートル未満、建設では請負金額1億8000万円未満でること)

継続一括局長提出大臣認可(継続事業の一括は、局長に提出し、大臣の認可を得る)

労働保険料の納付の手続き

徴収計算、賞与も含む(3か月を超える期間ごとに支払われる賃金についても労働保険料計算における賃金総額に含む。賃金総額の1000円未満は切り捨て)

年事務は継続一元、委託無し、710の申告書(年金事務所を経由することができる届出、申告書は継続事業である一元適用事業であること、労働保険事務組合に委託されていないことが条件となる。申告書については7月10日に提出する者に限られる。0円の場合は日銀を経由することができない)

建請労比、立局材積、林水大臣総日数(賃金総額を正確に算定することが困難であれば、請負建設では請負金額×労務費率、立木伐採では局長が定める労務費の額✕材積、立木伐採以外の林業・水産動植物採取・養殖は大臣が定める平均賃金相当額✕総日数の合算額となる)

労務38、17建設(請負建設における算定困難時に用いる請負金額×労務費率における、労務費率は38%~17%の範囲)

2倍の13、増加概算、30日(賃金総額の見込み額の増加や、保険料の変更による増加が2倍を超え、かつ13万円を超えた場合、見込まれた日から30日以内に増加概算保険料を納付)

中途・消滅50日、有期概算20日、認定決定受け15、修正その他がハッスル30

口座振替概確のみ(口座振替納付できるものは継続・有期それぞれ最初の概算保険料、確定保険料のみで、増加や決定は不可となる)

      口座振替納付 書面
継続事業 概算保険料

納付書
納付期限 6月1日から40日以内
中途成立 成立から50日以内
確定保険料
納付期限 6月1日から40日以内
中途消滅 消滅から50日以内
有期事業 概算保険料
納付期限 成立から20日以内
確定保険料
納付期限 消滅から50日以内
共通


概算保険料の認定決定 不可
納付期限 通知を受けた日から15日以内
増加概算保険料
納付期限 賃金総額等の増加が見込まれた日、保険料率が変更された日、から30日以内
概算保険料の追加徴収
納付期限 通知を発する日から30日を経過した日
確定保険料の認定決定 納入告知書
 
納付期限 通知を受けた日から15日以内







有期事業メリット制における確定保険料との差額
納付期限 通知を発する日から30日を経過した日
特例納付保険料
納付期限 通知を発する日から30日を経過した日
追徴金
納付期限 通知を発する日から30日を経過した日
還付  

申請期限 通知を受けた日の翌日から10日以内
印紙保険料の認定決定 現金による納付 納入告知書
納付期限 決定をした日から20日以内

有期のナゴえん、シニンの継続(有期事業は75万円以上、継続事業は40万円、労災・雇用どちらか一方であれば20万円以上で延納することができる。)

有期延納14なし、2年目1期は年度末、委託があれば額不問(原則通り成立から20日以内に納付する。事務組合に委託していても納期限が延長されることは無い。。2年目の1期分は3月31日までに支払う、事務処理委託があれば額の条件は問われない

還付支出と前渡し、充当は、徴収官(超過については還付を請求できる。請求先は官署支出官、又は都道府県労働局資金前渡官吏となる。なお、原則は充当であり、徴収官によって行われる)

特別加入保険料率 考慮(暗記用に抜粋)
第1種 過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮した率を減じる
第2種 業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して定める
第3種

メリット制

ハゴ超え、ナゴイカ、メリットさん、100の、20の0.4、一括有期は40万、有期は又は1億1000、末で3年経過する(メリット制は連続3保険年度間の収支率が85%超え、又は75%以下であり、規模として、100人以上、又は、20人以上で災害度数0.4以上、又は、一括有期事業である建設・立木伐採で確定保険料の額が40万円以上であることが適用条件。有期事業については、確定保険料の額が40万円以上であるか、又は請負金額が1億1000万円以上であることが条件(立木伐採は1000立方)。特別加入者については第1種のみが含まれる、保険年度末において3年以上が経過することで翌年度から適用される)

非業は二次通0.6(非業務災害率は、労災保険法が適用される全ての事業の過去3年間の通勤災害の災害率及び二次健康診断等給付に要したい費用の額その他を考慮して大臣が定める率であり、1000分の0.6)

収支除くは、3種、通勤、二次、特定、遺族と差額の一時金(収支率の算定において、保険給付の額と特別支給金の額から、第三種特別加入者、及び通勤災害の保険給付、二次健康診断等給付、特定疾病にかかった者に係る保険給付、遺族補償年金の受給権者が全て失権した場合に支給される遺族補償一時金、障害補償年金差額一時金を除く)

特メリ45、原則40、立木は、35(安全衛生確保措置あり、9月30日までに申請していれば特例メリットを申告でき、増減幅が最大40%から45%に拡大となる。なお、原則は40%、立木伐採は35%)

印紙保険料

イイミミ、バニー、ナロ、シロ、クロ

  賃金日額 印紙保険料
第1級 11300円以上 176円
第2級 8200円以上 146円
第3級 8200円未満 96円

※雇用保険法における日雇労働求職者給付金の日額は、ナゴムニヨイで、7500、6200、4100円となる。

納付状況翌末報告(雇用保険印紙の受け払い状況を翌月末日までに署長を経由して徴収官に報告する)

特例納付保険料

徴収金の徴収等

確認追徴10パーで印紙の決定25パー、1000未で追徴ありません(追徴金は原則10%、印紙保険料の場合は25%となる。確定保険料の認定決定により確定保険料を納付する場合、不足額を納付する場合、印紙保険料の認定決定の場合にそれぞれ徴収される。ただし、納付すべき額が1000円未満の場合は徴収されない。また、正当理由あれば徴収されない)

還付は、支出と前渡し官(官署支出官又は、都道府県労働局資金前渡官吏は、概算保険料の額が確定保険料額を超える場合に還付手続きの主体となるもの。労働局長、署長を経由して請求する。又、認定決定された印紙保険料の追徴金、特例納付保険料について日銀又は収入官吏が納付先となる。他の「官」は全て歳入徴収官)

督促ハッスル10日以上(徴収金を納付しない者があるときは督促しなければならない。指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日(10日以上を経過した日とは、4月5日ならば、4月15日以後の日を言う)、山間部等で到達できないのではないかと思われるが督促は発する日から10日(以上)しか期限はない。

公示送達延滞無し(公示送達による督促では、延滞金は徴収されない)

労働保険事務組合

委託ありなし雇のみの職安(事務処理委託あり委託無しで雇用保険のみ成立している場合は職安所長が提出先となる、委託なしは原則として労基署長となる)

事務組合、運営実績2年以上(事務組合の認可を受けるためには、団体等として本来の事業目的を持って活動し、その運営実績が2年以上あることが必要)

FPゴ売り、オロサ100、他300で事務委託(労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託できる事業主は、原則300人、卸し・サービスは100人、金融・保険・不動産(FP系)・小売りは50人以下であることが条件。なお、事業場単位ではなく企業単位で判断する)

単独は委託も延納、月末だ(単独有期事業は労働保険事務組合に委託しても、延納期限は翌月14日とならず、本来の月末納付のまま)

印紙・請求・二事業、事務不可(印紙保険料、労災保険の請求、雇用保険の請求、雇用保険に事業に関する事務手続きは事務組合では代行できない)

事務組廃止60届、変更は、14日(労働保険事務組合を廃止しようとする時は、60日前までに大臣(局長に権限委任)に届出、定款変更については、変更翌日から14日以内に局長に届出)

事務組合、報奨最大1000万(事務組合がウケル労働保険料に係る報奨金の額は、最大で1000万円)

事務組は印紙と給付とニ事業が不可(労働保険事務組合には印紙保険料、労災保険の保険給付、特別支給金の請求、雇用保険の保険給付、雇用保険二事業に関する事務について委託することができない。雇用保険ができない等は一元化の話である)

不服申立て等