労働に関する一般常識の暗記の仕方 社会保険労務士試験

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何度も唱えて暗記しましょう

労働契約法

2回以上かつ5年超え、無期申し込みで承諾見なし(2以上の有期労働契約を通算した期間が5年を超える労働者が、機関の定めのない労働契約の締結の申し込みをしたときは、承諾したものとみなす。)

解雇は客観合理、社会通念なければ無効(解雇は、客観的に合理的な理由を書き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用した者として無効とする)

口頭で労働契約変更、可(労働者及び使用者はの合意のみによって労働条件は変更される。書面を交付することまでは求められない。口頭でも可能である)

横断

  使用者 労働者
労基法 労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者 使用される者で、賃金を支払われる者
契約法 使用する労働者に対して賃金を支払う者 使用者に使用されて労働し賃金を支払われる者
労組法 定義なし 賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者(失業者含む)
組合生活、契約労基は支払われ、労基は全てを契約支払い
  労働基準法 労働契約法
船員 総則及びその罰則のみ 一部適用除外
同居の親族のみ 適用除外 適用除外
家事使用人 適用除外 適用
国家公務員 一般職職員は適用除外 適用除外
地方公務員 一般職職員は一部適用しない 適用除外

男女雇用機会均等法

女性は4割下でポジティブアクション許される(女性労働者に関しては、4割を下回っている雇用管理区分問いにおいて、採用、配置、教育訓練、雇用形態の変更等について有利な取り扱いをすることは違法ではない)

育児介護休業法

パパママ育休、1歳到達以前に育休取得(パパママ育休プラスは1歳到達日以前のいずれかの日に育育児休業をしている場合であって、一定の要件を満たした場合に1歳2カ月に達するまでの間、産前産後休業と合わせて1年を限度として育児休業をすることができる制度である。事業主に申出

育児は最大1.6と2歳まで、未就学なら看護を年5日(育児休業は雇用の継続のために特に必要と認める場合には1歳6カ月、更に必要と認められれば、、2歳まで取得できる。看護休暇にうついては、1年度において5労働日(2人以上の場合は10労働日)、入学前までであるから年度単位である)

協定あれば1年未満の未満を断れる(労使協定によって、1年に満たない労働者については育児休業の申し出を断ることができる。他にも1年以内に雇用が終了することが明らかである者や、労働時間が著しく短い者を断ることができる)

2週以上で要介護、一人について93の3回まで。休暇は同じく年5日(介護休業は、2週間以上にわたって常時介護を要する状態の対象家族一人について93日を限度として3回まで分割して取得することができる。介護休暇は育児休暇と同じく1年度において5労働日。2に二条の場合は10労働日である)

次世代育成支援対策推進法

100人超えたら次世代計画、届出る(常時労働者が100人を超えるものは、次世代育成支援対策に関する計画を策定し、厚生労働大臣に届出なければならない)

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

短時間、就業規則の意見は努力(短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、変更しようとするときは、短時間労働者の過半数代表者の意見を聴くように努める)

最低賃金法

試みの6、局長許可で最賃減額(試みの試用期間中の者は最長で6か月間、都道府県労働局長の許可を受けた時に最低賃金を減額することができる)

過労死等防止対策推進法

国民は関心理解、事業主は防止協力の努力義務(国民は、過労死等を防止することの重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深めるよう努める。事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとする)

賃金の支払の確保等に関する法律

未払賃金8割立て替え、30シゴの11,22,370(未払賃金総額の8割について立替払いの対象となる。30歳未満、45歳未満、45歳以上で、110万、220万、370万が未払賃金総額の上限となる)

労働施策推進法

1月30、一月前まで再就職の援助計画、大量雇用変動届を大臣に(経済的事情等による事業規模の縮小等であって1ヵ月の期間内に30人以上の離職者を生ずることとなるものを行おうとするときは、最初の離職者の生ずる1月前までに再就職援助計画を作成しなければならない。また、多量雇用変動に関し、厚生労働大臣に届出なければならない。大量雇用変動届=大量離職届)

外人10人、雇用労務の責任者(常時10人以上の外国人労働者を雇用する際は、雇用労務責任者を選任すること)

中小企業退職金共済法

5000の3万、中退共(中小企業退職金共済法による、退職金共済契約は、被共済者ごとに、月額5000円以上、3万円以下とすること。44%の企業が中退共を利用)

職業安定法

何人も、供給事業に関わるな(何人も、大臣許可を受けた場合を除き、労働者供給事業を行い、又はその供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令のもとに労働させてはならない)

港湾建設、有料紹介できません(港湾運送業務、建設業務については有料職業紹介の対象としてはならない。)

有料3,5無料は5,5、学校・法人無料で届出、組合は無料の3、5(有料職業紹介は初回は3年間、更新は5年間、無料職業紹介は5年間、5年間の大臣許可期間となる。学校、特別法人による無料職業紹介については届出で足りる。労働組合は無料の職業紹介ができ、初回3年、更新5年となる)

労働者派遣法

無期は除いて3年継続同一派遣はできません(派遣元事業主は、組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならない。ただし、無期雇用派遣労働者は除く)

派遣は時間の割合80%(1年度の関係派遣先に係る総労働時間と、1年度のすべての派遣就業に係る総労働時間の割合を80%以下としなければならない)

港湾建設、加えて警備は派遣不可、医療も原則できません(港湾運送、建設、警備業務は派遣不可。医療関係業務についても特別養護老人法務やへき地派遣等を除き原則不可)

障害者雇用促進法

障害者、45.5人に1人の2.2、30未満は0.5、100人超えたら1人5万(原則として、100分の2.2の雇用率達成が求められる。45.5人に1人である。短時間労働者(20-30時間)は、0.5人カウントとなる。常時100人を超える労働者を雇用する事業主は、不足人数1人につき5万円を納付する。また、障害者雇用推進者を選任すること)

61状況、翌15報告(6月1日現在における対象障害者の雇用状況を翌月15日までに所長に報告)

雇用されている障害者数は56万人であり、16年連続過去最高。精神障害者の伸び率が大きい。達成企業割合は48%。医療、福祉系が最も多い。未達成企業の割合は1人不足企業が64%。1人も雇用していない企業は57%

労働組合法

組合法の労働者は生活する者、失業者も含みます(組合法において労働者とは、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。失業者も含まれる)

正当争議の賠償請求できません(使用者は同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することはできない)

施設の利用を拒むは自由(企業施設の利用の承諾は使用者の自由な判断にゆだねられており、受任しなければならない義務を負うものではない)

労働関係調整法

調停、仲裁、労働協約申請アリ(あっせん、調停、仲裁があるが、調停と仲裁については、労働協約の定めに基づく労使の双方又は一方からの申請ができる。いずれも、委員会が担当する。斡旋は斡旋員が対応)

鉄道ストは10日前(公益事業に関する争議行為については、10日前までに労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事に通知すること)

その他

高年齢雇用推進者は努力義務(障害者雇用推進者は義務)

高安法は55歳(高年齢者雇用安定法における高年齢者は55歳以上)